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岐阜県岐阜市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

岐阜県岐阜市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
313,819円
月あたり 約26,152円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから927番目

岐阜市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.55%28,580円28,800円
後期高齢者支援金分2.26%8,920円9,000円
介護分(40〜64歳)1.62%7,980円6,100円
子ども・子育て支援金分0.32%1,180円
+18歳以上 110円
1,200円

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(岐阜市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円23,337円34,974円46,224円
150万円104,778円100,836円119,586円
200万円167,947円183,421円167,197円
250万円203,402円242,192円248,876円
300万円238,857円277,647円284,331円
350万円274,312円313,102円350,602円
400万円313,819円352,609円390,109円
450万円354,339円393,129円430,629円
500万円394,859円433,649円471,149円
550万円435,379円474,169円511,669円
600万円475,899円514,689円552,189円
650万円516,419円555,209円592,709円
700万円560,991円599,781円637,281円
750万円606,576円645,366円682,866円
800万円652,161円690,951円728,451円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割1.62%+1人7,980円+平等割6,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

岐阜市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

岐阜市の料率で国民健康保険料を計算する >

岐阜県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、岐阜市は1年で313,819円。岐阜県の42市区町村のうち、安いほうから19番目です。岐阜県内の平均(314,414円)より595円安くなっています。岐阜県でいちばん安い白川村(235,092円)と、いちばん高い坂祝町(345,825円)の差は1年で110,733円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。岐阜県の一覧で全部をくらべられます。

岐阜県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除0円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

岐阜市の公表資料には基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。岐阜市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:岐阜市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、岐阜市の保険料の軽減のページ、岐阜市の国民健康保険のページ(2026年9月22日に確認)

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