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京都府城陽市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

京都府城陽市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
381,588円
月あたり 約31,799円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1602番目

城陽市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分9.62%35,760円22,145円
後期高齢者支援金分3.08%11,347円7,027円
介護分(40〜64歳)2.97%12,445円6,131円
子ども・子育て支援金分0.32%1,201円742円

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(城陽市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円23,465円37,957円52,089円
150万円117,259円117,948円141,501円
200万円194,100円217,100円202,695円
250万円239,670円287,978円300,355円
300万円285,240円333,548円345,925円
350万円330,810円379,118円426,225円
400万円381,588円429,896円477,003円
450万円433,668円481,976円529,083円
500万円485,748円534,056円581,163円
550万円537,828円586,136円633,243円
600万円589,908円638,216円685,323円
650万円641,988円690,296円737,403円
700万円699,276円747,584円794,691円
750万円757,866円806,174円853,281円
800万円816,456円864,764円906,992円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.97%+1人12,445円+平等割6,131円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

城陽市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

城陽市の料率で国民健康保険料を計算する >

京都府内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、城陽市は1年で381,588円。京都府の26市区町村のうち、安いほうから19番目です。京都府内の平均(354,978円)より26,610円高くなっています。京都府でいちばん安い笠置町(124,207円)と、いちばん高い井手町(414,389円)の差は1年で290,182円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。京都府の一覧で全部をくらべられます。

京都府のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

城陽市の公表資料には限度額・軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。城陽市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:城陽市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、城陽市の国民健康保険のページ(2026年10月3日に確認)

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