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香川県直島町の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

香川県直島町に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)+子ども・子育て支援納付金分」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
361,669円
月あたり 約30,139円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1549番目

直島町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.82%36,700円25,600円
後期高齢者支援金分2.82%11,800円7,600円
介護分(40〜64歳)2.49%13,100円6,400円
子ども・子育て支援金分0.29%1,100円
+18歳以上 100円
800円

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(直島町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円25,110円40,020円54,570円
150万円117,066円116,806円141,056円
200万円189,877円212,897円197,127円
250万円231,632円281,332円293,452円
300万円273,387円323,087円335,207円
350万円315,142円364,842円413,342円
400万円361,669円411,369円459,869円
450万円409,389円459,089円507,589円
500万円457,109円506,809円555,309円
550万円504,829円554,529円603,029円
600万円552,549円602,249円650,749円
650万円600,269円649,969円698,469円
700万円652,761円702,461円750,961円
750万円706,446円756,146円804,646円
800万円760,131円809,831円858,331円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.49%+1人13,100円+平等割6,400円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

直島町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

直島町の料率で国民健康保険料を計算する >

香川県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、直島町は1年で361,669円。香川県の17市区町村のうち、安いほうから16番目です。香川県内の平均(318,065円)より43,604円高くなっています。香川県でいちばん安い三木町(280,766円)と、いちばん高い高松市(367,408円)の差は1年で86,642円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。香川県の一覧で全部をくらべられます。

香川県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除0円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

直島町の公表資料には限度額・軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。直島町が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:直島町の国民健康保険のページ、直島町の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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