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宮城県柴田郡大河原町の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

宮城県柴田郡大河原町に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
282,219円
月あたり 約23,518円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから414番目

柴田郡大河原町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.5%23,800円20,000円
後期高齢者支援金分2.67%9,700円7,000円
介護分(40〜64歳)2.08%9,000円5,900円
子ども・子育て支援金分0.26%1,100円
+18歳以上 100円
800円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(柴田郡大河原町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円18,750円29,160円39,210円
150万円89,606円88,206円104,956円
200万円146,427円161,687円149,277円
250万円179,432円214,132円221,492円
300万円212,437円247,137円254,497円
350万円245,442円280,142円313,642円
400万円282,219円316,919円350,419円
450万円319,939円354,639円388,139円
500万円357,659円392,359円425,859円
550万円395,379円430,079円463,579円
600万円433,099円467,799円501,299円
650万円470,819円505,519円539,019円
700万円512,311円547,011円580,511円
750万円554,746円589,446円622,946円
800万円597,181円631,881円665,381円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.08%+1人9,000円+平等割5,900円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

柴田郡大河原町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

柴田郡大河原町の料率で国民健康保険料を計算する >

宮城県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、柴田郡大河原町は1年で282,219円。宮城県の35市区町村のうち、安いほうから11番目です。宮城県内の平均(296,136円)より13,917円安くなっています。宮城県でいちばん安い富谷市(231,655円)と、いちばん高い遠田郡美里町(345,325円)の差は1年で113,670円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。宮城県の一覧で全部をくらべられます。

宮城県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:柴田郡大河原町の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年10月4日に確認)

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