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島根県隠岐郡隠岐の島町の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

島根県隠岐郡隠岐の島町に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
282,880円
月あたり 約23,573円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから424番目

隠岐郡隠岐の島町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.7%23,800円14,700円
後期高齢者支援金分2.6%11,600円7,100円
介護分(40〜64歳)2.4%14,300円6,600円
子ども・子育て支援金分0.3%1,170円
+18歳以上 30円
800円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(隠岐郡隠岐の島町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円17,760円28,740円39,360円
150万円87,680円88,220円105,920円
200万円144,640円162,080円151,040円
250万円178,240円214,840円224,000円
300万円211,840円248,440円257,600円
350万円245,440円282,040円317,440円
400万円282,880円319,480円354,880円
450万円321,280円357,880円393,280円
500万円359,680円396,280円431,680円
550万円398,080円434,680円470,080円
600万円436,480円473,080円508,480円
650万円474,880円511,480円546,880円
700万円517,120円553,720円589,120円
750万円560,320円596,920円632,320円
800万円603,520円640,120円675,520円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.4%+1人14,300円+平等割6,600円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

隠岐郡隠岐の島町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

隠岐郡隠岐の島町の料率で国民健康保険料を計算する >

島根県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、隠岐郡隠岐の島町は1年で282,880円。島根県の19市区町村のうち、安いほうから5番目です。島根県内の平均(311,489円)より28,609円安くなっています。島根県でいちばん安い邑智郡邑南町(245,197円)と、いちばん高い出雲市(347,740円)の差は1年で102,543円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。島根県の一覧で全部をくらべられます。

島根県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:隠岐郡隠岐の島町の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、隠岐郡隠岐の島町の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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