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岩手県奥州市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

岩手県奥州市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
271,653円
月あたり 約22,638円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから289番目

奥州市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.5%19,800円19,800円
後期高齢者支援金分2.5%7,800円7,800円
介護分(40〜64歳)1.78%6,600円6,000円
子ども・子育て支援金分0.21%1,200円
+18歳以上 60円
600円

所得割は「基礎控除後の総所得金額等」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(奥州市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円57,060円85,920円113,520円
150万円95,742円124,602円152,202円
200万円139,029円167,889円195,489円
250万円171,264円200,124円227,724円
300万円203,499円232,359円259,959円
350万円235,734円264,594円292,194円
400万円271,653円300,513円328,113円
450万円308,493円337,353円364,953円
500万円345,333円374,193円401,793円
550万円382,173円411,033円438,633円
600万円419,013円447,873円475,473円
650万円455,853円484,713円512,313円
700万円496,377円525,237円552,837円
750万円537,822円566,682円594,282円
800万円579,267円608,127円635,727円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割1.78%+1人6,600円+平等割6,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人0円0円0円
2人0円0円0円
3人0円0円0円
4人0円0円0円
5人0円0円0円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。

奥州市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

奥州市の料率で国民健康保険料を計算する >

岩手県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、奥州市は1年で271,653円。岩手県の22市区町村のうち、安いほうから5番目です。岩手県内の平均(288,718円)より17,065円安くなっています。岩手県でいちばん安い九戸郡九戸村(236,114円)と、いちばん高い盛岡市(326,824円)の差は1年で90,710円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。岩手県の一覧で全部をくらべられます。

岩手県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除0円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

奥州市の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。奥州市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:奥州市の国民健康保険のページ、奥州市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月4日に確認)

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