トップ > 市区町村別の国民健康保険料 > 渋川市

群馬県渋川市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月30日に確認

群馬県渋川市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
319,410円
月あたり 約26,618円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1018番目

渋川市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.7%26,000円24,000円
後期高齢者支援金分2.7%9,000円9,000円
介護分(40〜64歳)2.1%10,000円7,000円
子ども・子育て支援金分0.3%1,200円
+18歳以上 100円
800円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除額(合計所得金額に応じて基礎控除43万円〜0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

PR

年収別の早見表(渋川市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円21,030円31,920円42,420円
150万円101,020円98,140円115,640円
200万円165,330円180,350円165,930円
250万円202,780円239,080円245,800円
300万円240,230円276,530円283,250円
350万円277,680円313,980円348,980円
400万円319,410円355,710円390,710円
450万円362,210円398,510円433,510円
500万円405,010円441,310円476,310円
550万円447,810円484,110円519,110円
600万円490,610円526,910円561,910円
650万円533,410円569,710円604,710円
700万円580,490円616,790円651,790円
750万円628,640円664,940円699,940円
800万円676,790円713,090円748,090円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.1%+1人10,000円+平等割7,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

渋川市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

渋川市の料率で国民健康保険料を計算する >

群馬県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、渋川市は1年で319,410円。群馬県の35市区町村のうち、安いほうから33番目です。群馬県内の平均(295,181円)より24,229円高くなっています。群馬県内には、同じ金額になる市区町村が1あります。群馬県でいちばん安い甘楽郡南牧村(235,490円)と、いちばん高いみどり市(324,980円)の差は1年で89,490円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。群馬県の一覧で全部をくらべられます。

群馬県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:渋川市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、渋川市の国民健康保険のページ(2026年9月30日に確認)

PR