山口県下関市の国民健康保険料（令和8年度）
山口県下関市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式（所得割・均等割・平等割）」です。
下関市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.8% | 25,000円 | 21,900円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.8% | 8,100円 | 7,100円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.7% | 8,800円 | 5,800円 |
所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円（合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円）」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。
年収別の早見表（下関市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 62,100円 | 95,200円 | 128,300円 |
| 150万円 | 110,820円 | 143,920円 | 177,020円 |
| 200万円 | 165,340円 | 198,440円 | 231,540円 |
| 250万円 | 205,940円 | 239,040円 | 272,140円 |
| 300万円 | 246,540円 | 279,640円 | 312,740円 |
| 350万円 | 287,140円 | 320,240円 | 353,340円 |
| 400万円 | 332,380円 | 365,480円 | 398,580円 |
| 450万円 | 378,780円 | 411,880円 | 444,980円 |
| 500万円 | 425,180円 | 458,280円 | 491,380円 |
| 550万円 | 471,580円 | 504,680円 | 537,780円 |
| 600万円 | 517,980円 | 551,080円 | 584,180円 |
| 650万円 | 564,380円 | 597,480円 | 630,580円 |
| 700万円 | 615,420円 | 648,520円 | 681,620円 |
| 750万円 | 667,620円 | 700,720円 | 733,820円 |
| 800万円 | 719,820円 | 752,920円 | 786,020円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割2.7%＋1人8,800円＋平等割5,800円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 3人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 4人 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 5人 | 0円 | 0円 | 0円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。
下関市ならではの決まり
- 1世帯あたりの平等割があります。東京23区などにはない区分で、人数が少ない世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
- 5割軽減の1人あたりの加算が0円で、国の基準（31万円）と違います。
- 2割軽減の1人あたりの加算が0円で、国の基準（57万円）と違います。市の公表値をそのまま使っています。
- 医療分の所得割率は8.8%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より高めです。医療分の均等割は1人25,000円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから1285番目（332,380円）です。
- 小学校に入る前の子どもの均等割5割軽減は、公式ページで確かめられませんでした（国の制度です）。早見表には入れていません。
- 出産の前後の保険料免除は、公式ページで確かめられませんでした（令和6年1月からの国の制度です）。
山口県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、下関市は1年で332,380円。山口県の19市区町村のうち、安いほうから17番目です。山口県内の平均（298,947円）より33,433円高くなっています。山口県でいちばん安い阿武郡阿武町（243,130円）と、いちばん高い山口市（359,419円）の差は1年で116,289円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。山口県の一覧で全部をくらべられます。
山口県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
下関市の公表資料には限度額・軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令（令和8年政令第2号）で全国共通に決まっている値を使って計算しました。下関市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。
出典：下関市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、下関市の国民健康保険のページ（2026年10月4日に確認）
