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山形県山形市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

山形県山形市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「医療分・後期支援分・子ども分は3方式(所得割・均等割・平等割)、介護分は2方式(所得割・均等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
358,050円
月あたり 約29,838円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1530番目

山形市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分9.42%22,800円26,700円
後期高齢者支援金分2.79%6,700円8,400円
介護分(40〜64歳)2.08%13,600円—
子ども・子育て支援金分0.29%1,200円
+18歳以上 100円
900円

所得割は「課税所得=国保加入者の前年中の所得−43万円(合計所得2,400万円超は控除額が異なる)。不動産譲渡所得(特別控除後)・申告した株式譲渡所得等を含む」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(山形市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円20,040円29,280円38,130円
150万円105,940円101,300円116,050円
200万円178,050円189,330円174,800円
250万円221,800円252,600円256,680円
300万円265,550円296,350円300,430円
350万円309,300円340,100円369,600円
400万円358,050円388,850円418,350円
450万円408,050円438,850円468,350円
500万円458,050円488,850円518,350円
550万円508,050円538,850円568,350円
600万円558,050円588,850円618,350円
650万円608,050円638,850円668,350円
700万円663,050円693,850円723,350円
750万円719,300円750,100円779,600円
800万円775,550円806,350円835,850円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.08%+1人13,600円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

山形市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

山形市の料率で国民健康保険料を計算する >

山形県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、山形市は1年で358,050円。山形県のなかでいちばん高い金額です。山形県内の平均(291,275円)より66,775円高くなっています。山形県でいちばん安い米沢市(223,220円)と、いちばん高い山形市(358,050円)の差は1年で134,830円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。山形県の一覧で全部をくらべられます。

山形県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:山形市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、山形市の保険料の軽減のページ(2026年9月22日に確認)

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