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静岡県吉田町の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

静岡県吉田町に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
278,811円
月あたり 約23,234円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから371番目

吉田町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.3%24,000円28,800円
後期高齢者支援金分2.6%10,800円—
介護分(40〜64歳)2%12,000円—
子ども・子育て支援金分0.27%1,550円—

所得割は「令和7年中の総所得金額等-基礎控除43万円(住民税基礎控除相当、合計所得2,400万円以下の場合)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(吉田町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円19,545円30,450円40,890円
150万円90,634円89,264円106,664円
200万円146,763円162,813円149,763円
250万円178,858円215,208円222,748円
300万円210,953円247,303円254,843円
350万円243,048円279,398円314,198円
400万円278,811円315,161円349,961円
450万円315,491円351,841円386,641円
500万円352,171円388,521円423,321円
550万円388,851円425,201円460,001円
600万円425,531円461,881円496,681円
650万円462,211円498,561円533,361円
700万円502,559円538,909円573,709円
750万円543,824円580,174円614,974円
800万円585,089円621,439円656,239円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2%+1人12,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割(平等割がある場合は平等割も対象)が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

吉田町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

吉田町の料率で国民健康保険料を計算する >

静岡県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、吉田町は1年で278,811円。静岡県の35市区町村のうち、安いほうから17番目です。静岡県内の平均(281,984円)より3,173円安くなっています。静岡県でいちばん安い伊東市(245,930円)と、いちばん高い掛川市(332,255円)の差は1年で86,325円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。静岡県の一覧で全部をくらべられます。

静岡県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

吉田町の公表資料には限度額の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。吉田町が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:吉田町の国民健康保険のページ、吉田町の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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