市区町村別の保育料（0〜2歳児クラス）

年収500万円のときの月額（安い順）

父と母の給与収入を合わせて500万円、半分ずつ稼いでいるとして所得割額を見積もり、その階層の額を出しました。市区町村名をおすと、年収ごとの早見表と階層表が見られます。表の時点が違うものが混ざっています。

この表の額は目安です。保育料はきょうだいの数、保育時間（保育標準時間か保育短時間）、ひとり親の世帯かどうかなどで変わります。実際の額は、お住まいの市区町村で確認してください。

0〜2歳も0円にしている市区町村

東京都世田谷区（2025年（令和7年）9月から）、東京都江戸川区（2025年（令和7年）9月の利用分から）、大阪府大阪市（2026年（令和8年）9月から）は、0〜2歳児クラスの保育料を第1子から0円にしています。東京都は2025年9月から、0〜2歳児クラスの第1子の保育料を0円にする区市町村を都のお金で支えていて、所得の制限はありません。

都内にお住まいなら、まずお住まいの区市町村のページを見てください。0円にしている市区町村でも、延長保育料や園で直接集めるお金はかかります。

階層表の見方は全国どこでも同じ

0〜2歳児クラスの保育料は、父と母の住民税の所得割額を合計した額で階層が決まり、その階層の月額を払うしくみです。使う所得割額は、住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除を引く前の額です。年収ではなく所得割額で決まるため、同じ年収でも扶養している人の数や生命保険料控除で額が変わります。

4月から8月分は前の年度の住民税、9月から翌年3月分は当年度の住民税で決まります。そのため9月に額が変わります。多くの市区町村で第2子は半額、第3子以降は0円ですが、数え方は市区町村ごとに違います。

政令指定都市では、市民税所得割の税率が2018年度から6%から8%に変わりました。保育料の階層は、いまも旧税率6%に換算した額で決めています。課税通知書の額をそのまま当てはめると階層がずれます。

3〜5歳児クラスは全国で0円

3歳児クラスから5歳児クラスまでは、幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育を使う子ども全員の利用料が0円です（2019年10月からの国の制度）。0〜2歳児クラスも、住民税非課税世帯なら全国どこでも0円になります。

3歳になった月からではなく、3歳児クラスになった年度の4月から0円です。2歳児クラスの途中で3歳の誕生日が来ても、その年度のあいだは0〜2歳児クラスの保育料がかかります。

副食費（給食のおかず代）はどうなるか

0〜2歳児クラスは、主食費と副食費が保育料にふくまれています。給食のお金を別に払うことはありません。3〜5歳児クラスは保育料が0円になるかわりに、副食費を園に直接払います。

3〜5歳児クラスでも、世帯の市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯（ひとり親の世帯などは77,101円未満）と、第3子以降の子どもは副食費が免除されます。どの年齢でも、通園の送り迎え代・行事費・延長保育料・教材費は別にかかります。

階層表を確かめられなかった市区町村

次の市区町村は、公式ページで0〜2歳児クラスの階層表を数字として読み取れなかったため、ページを作っていません。推測で埋めない決まりにしています。

読み取れたものから順に増やしていきます。公式ページの作りが変わることもあるので、気になる市区町村は上のリンクから直接見てください。

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