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徳島県東みよし町の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

徳島県東みよし町に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
331,615円
月あたり 約27,635円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1267番目

東みよし町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分9.05%26,000円22,000円
後期高齢者支援金分2.5%8,000円6,500円
介護分(40〜64歳)2.13%8,000円4,500円

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(東みよし町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円18,750円28,950円39,150円
150万円98,510円96,760円113,760円
200万円165,295円179,995円168,045円
250万円205,720円239,720円247,620円
300万円246,145円280,145円288,045円
350万円286,570円320,570円354,570円
400万円331,615円365,615円399,615円
450万円377,815円411,815円445,815円
500万円424,015円458,015円492,015円
550万円470,215円504,215円538,215円
600万円516,415円550,415円584,415円
650万円562,615円596,615円630,615円
700万円613,435円647,435円681,435円
750万円665,410円699,410円733,410円
800万円717,385円751,385円785,385円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.13%+1人8,000円+平等割4,500円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

東みよし町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

東みよし町の料率で国民健康保険料を計算する >

徳島県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、東みよし町は1年で331,615円。徳島県の24市区町村のうち、安いほうから12番目です。徳島県内の平均(320,070円)より11,545円高くなっています。徳島県でいちばん安い勝浦町(245,400円)と、いちばん高い板野町(356,270円)の差は1年で110,870円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。徳島県の一覧で全部をくらべられます。

徳島県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除0円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

東みよし町の公表資料には限度額・軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。東みよし町が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:東みよし町の国民健康保険のページ、東みよし町の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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