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山形県東根市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月4日に確認

山形県東根市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
336,347円
月あたり 約28,029円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1333番目

東根市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.3%26,400円24,000円
後期高齢者支援金分3%6,500円7,200円
介護分(40〜64歳)3.3%9,500円5,900円
子ども・子育て支援金分0.29%1,300円
+18歳以上 100円
800円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除額(合計所得金額に応じて基礎控除43万円〜0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(東根市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円19,890円30,180円40,050円
150万円101,718円98,978円115,428円
200万円169,451円183,631円169,901円
250万円210,016円244,316円250,516円
300万円250,581円284,881円291,081円
350万円291,146円325,446円358,346円
400万円336,347円370,647円403,547円
450万円382,707円417,007円449,907円
500万円429,067円463,367円496,267円
550万円475,427円509,727円542,627円
600万円521,787円556,087円588,987円
650万円568,147円602,447円635,347円
700万円619,143円653,443円686,343円
750万円671,298円705,598円738,498円
800万円723,453円757,753円790,653円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割3.3%+1人9,500円+平等割5,900円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

東根市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

東根市の料率で国民健康保険料を計算する >

山形県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、東根市は1年で336,347円。山形県の32市区町村のうち、安いほうから31番目です。山形県内の平均(291,275円)より45,072円高くなっています。山形県でいちばん安い米沢市(223,220円)と、いちばん高い山形市(358,050円)の差は1年で134,830円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。山形県の一覧で全部をくらべられます。

山形県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:東根市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年9月4日に確認)

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