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岐阜県東白川村の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

岐阜県東白川村に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
272,455円
月あたり 約22,705円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから298番目

東白川村の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分5.73%28,936円23,180円
後期高齢者支援金分2.44%12,474円9,993円
介護分(40〜64歳)1.76%13,835円8,043円
子ども・子育て支援金分0.26%1,289円164円

所得割は「令和7年中の総所得金額等-基礎控除43万円(住民税基礎控除相当、合計所得2,400万円以下の場合)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(東白川村・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円22,808円35,618円48,041円
150万円96,233円94,773円115,478円
200万円151,063円170,013円155,099円
250万円180,568円223,267円232,646円
300万円210,073円252,772円262,151円
350万円239,578円282,277円323,687円
400万円272,455円315,154円356,564円
450万円306,175円348,874円390,284円
500万円339,895円382,594円424,004円
550万円373,615円416,314円457,724円
600万円407,335円450,034円491,444円
650万円441,055円483,754円525,164円
700万円478,147円520,846円562,256円
750万円516,082円558,781円600,191円
800万円554,017円596,716円638,126円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割1.76%+1人13,835円+平等割8,043円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割(平等割がある場合は平等割も対象)が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

東白川村ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

東白川村の料率で国民健康保険料を計算する >

岐阜県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、東白川村は1年で272,455円。岐阜県の42市区町村のうち、安いほうから2番目です。岐阜県内の平均(314,414円)より41,959円安くなっています。岐阜県でいちばん安い白川村(235,092円)と、いちばん高い坂祝町(345,825円)の差は1年で110,733円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。岐阜県の一覧で全部をくらべられます。

岐阜県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

東白川村の公表資料には限度額の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。東白川村が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:東白川村の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、東白川村の国民健康保険のページ(2026年10月3日に確認)

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