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愛媛県伊予市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月6日に確認

愛媛県伊予市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
332,730円
月あたり 約27,728円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1293番目

伊予市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.8%30,000円22,000円
後期高齢者支援金分2.9%12,000円8,000円
介護分(40〜64歳)2.7%12,500円6,500円
子ども・子育て支援金分0.4%1,100円
+18歳以上 0円
1,000円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除額(合計所得金額に応じて基礎控除43万円〜0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(伊予市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円22,230円35,160円47,760円
150万円105,900円105,220円126,220円
200万円172,890円192,550円178,390円
250万円211,740円254,840円265,000円
300万円250,590円293,690円303,850円
350万円289,440円332,540円374,540円
400万円332,730円375,830円417,830円
450万円377,130円420,230円462,230円
500万円421,530円464,630円506,630円
550万円465,930円509,030円551,030円
600万円510,330円553,430円595,430円
650万円554,730円597,830円639,830円
700万円603,570円646,670円688,670円
750万円653,520円696,620円738,620円
800万円703,470円746,570円788,570円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.7%+1人12,500円+平等割6,500円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

伊予市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

伊予市の料率で国民健康保険料を計算する >

愛媛県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、伊予市は1年で332,730円。愛媛県の20市区町村のうち、安いほうから15番目です。愛媛県内の平均(314,476円)より18,254円高くなっています。愛媛県でいちばん安い大洲市(266,889円)と、いちばん高い東温市(360,596円)の差は1年で93,707円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。愛媛県の一覧で全部をくらべられます。

愛媛県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:伊予市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年9月6日に確認)

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