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愛媛県松山市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

愛媛県松山市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
320,882円
月あたり 約26,740円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1047番目

松山市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.6%25,200円19,920円
後期高齢者支援金分3.2%9,600円7,800円
介護分(40〜64歳)2.7%9,960円5,880円
子ども・子育て支援金分0.22%996円600円

所得割は「令和7年中の基礎控除後の総所得金額等(総所得金額等−基礎控除43万円、合計所得2,400万円まで)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(松山市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円19,234円29,973円40,413円
150万円97,576円96,240円113,640円
200万円162,194円178,007円165,434円
250万円200,764円236,560円244,417円
300万円239,334円275,130円282,987円
350万円277,904円313,700円348,500円
400万円320,882円356,678円391,478円
450万円364,962円400,758円435,558円
500万円409,042円444,838円479,638円
550万円453,122円488,918円523,718円
600万円497,202円532,998円567,798円
650万円541,282円577,078円611,878円
700万円589,770円625,566円660,366円
750万円639,360円675,156円709,956円
800万円688,950円724,746円759,546円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.7%+1人9,960円+平等割5,880円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

松山市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

松山市の料率で国民健康保険料を計算する >

愛媛県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、松山市は1年で320,882円。愛媛県の20市区町村のうち、安いほうから10番目です。愛媛県内の平均(314,476円)より6,406円高くなっています。愛媛県でいちばん安い大洲市(266,889円)と、いちばん高い東温市(360,596円)の差は1年で93,707円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。愛媛県の一覧で全部をくらべられます。

愛媛県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:松山市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、松山市の保険料の軽減のページ(2026年9月22日に確認)

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