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佐賀県鹿島市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月5日に確認

佐賀県鹿島市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
388,885円
月あたり 約32,407円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1614番目

鹿島市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分11.1%25,200円37,100円
後期高齢者支援金分2.1%4,600円6,800円
介護分(40〜64歳)2.35%14,300円8,600円
子ども・子育て支援金分0.25%1,000円
+18歳以上 100円
700円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除額(合計所得金額に応じて基礎控除43万円〜0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(鹿島市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円22,650円31,920円40,860円
150万円116,890円109,690円124,590円
200万円195,205円204,825円187,805円
250万円242,280円273,180円275,740円
300万円289,355円320,255円322,815円
350万円336,430円367,330円397,130円
400万円388,885円419,785円449,585円
450万円442,685円473,585円503,385円
500万円496,485円527,385円557,185円
550万円550,285円581,185円610,985円
600万円604,085円634,985円664,785円
650万円657,885円688,785円718,585円
700万円717,065円747,965円777,765円
750万円777,590円808,490円816,170円
800万円816,445円822,145円826,745円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.35%+1人14,300円+平等割8,600円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

鹿島市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

鹿島市の料率で国民健康保険料を計算する >

佐賀県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、鹿島市は1年で388,885円。佐賀県の20市区町村のうち、安いほうから15番目です。佐賀県内の平均(377,684円)より11,201円高くなっています。佐賀県でいちばん安い三養基郡上峰町(331,792円)と、いちばん高い杵島郡大町町(410,927円)の差は1年で79,135円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。佐賀県の一覧で全部をくらべられます。

佐賀県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:鹿島市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年9月5日に確認)

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