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佐賀県小城市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月5日に確認

佐賀県小城市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
379,350円
月あたり 約31,613円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1600番目

小城市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分9.3%32,500円34,900円
後期高齢者支援金分2.9%9,400円9,400円
介護分(40〜64歳)2.5%9,000円5,200円
子ども・子育て支援金分0.3%1,100円
+18歳以上 100円
700円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除額(合計所得金額に応じて基礎控除43万円〜0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(小城市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円26,430円39,360円51,930円
150万円122,980円118,100円139,050円
200万円199,350円216,210円197,800円
250万円243,100円286,200円293,480円
300万円286,850円329,950円337,230円
350万円330,600円373,700円415,600円
400万円379,350円422,450円464,350円
450万円429,350円472,450円514,350円
500万円479,350円522,450円564,350円
550万円529,350円572,450円614,350円
600万円579,350円622,450円664,350円
650万円629,350円672,450円714,350円
700万円684,350円727,450円769,350円
750万円740,600円783,700円825,600円
800万円796,850円839,950円881,850円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.5%+1人9,000円+平等割5,200円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

小城市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

小城市の料率で国民健康保険料を計算する >

佐賀県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、小城市は1年で379,350円。佐賀県の20市区町村のうち、安いほうから9番目です。佐賀県内の平均(377,684円)より1,666円高くなっています。佐賀県でいちばん安い三養基郡上峰町(331,792円)と、いちばん高い杵島郡大町町(410,927円)の差は1年で79,135円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。佐賀県の一覧で全部をくらべられます。

佐賀県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:小城市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年9月5日に確認)

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