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熊本県菊池郡菊陽町の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

熊本県菊池郡菊陽町に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)(医療分・支援分・介護分共通)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
312,650円
月あたり 約26,054円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから884番目

菊池郡菊陽町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8%28,000円25,000円
後期高齢者支援金分2.5%8,000円7,000円
介護分(40〜64歳)2%10,000円7,000円

所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円(合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が660,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(菊池郡菊陽町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円68,000円104,000円140,000円
150万円112,100円148,100円184,100円
200万円161,450円197,450円233,450円
250万円198,200円234,200円270,200円
300万円234,950円270,950円306,950円
350万円271,700円307,700円343,700円
400万円312,650円348,650円384,650円
450万円354,650円390,650円426,650円
500万円396,650円432,650円468,650円
550万円438,650円474,650円510,650円
600万円480,650円516,650円552,650円
650万円522,650円558,650円594,650円
700万円568,850円604,850円640,850円
750万円616,100円652,100円688,100円
800万円663,350円699,350円735,350円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2%+1人10,000円+平等割7,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人0円0円0円
2人0円0円0円
3人0円0円0円
4人0円0円0円
5人0円0円0円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が0円上がります。

菊池郡菊陽町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

菊池郡菊陽町の料率で国民健康保険料を計算する >

熊本県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、菊池郡菊陽町は1年で312,650円。熊本県の45市区町村のうち、安いほうから14番目です。熊本県内の平均(322,994円)より10,344円安くなっています。熊本県でいちばん安い球磨郡五木村(222,400円)と、いちばん高い八代市(391,670円)の差は1年で169,270円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。熊本県の一覧で全部をくらべられます。

熊本県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

菊池郡菊陽町の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。菊池郡菊陽町が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:菊池郡菊陽町の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、菊池郡菊陽町の国民健康保険のページ、菊池郡菊陽町の国民健康保険のページ(2)(2026年10月4日に確認)

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