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滋賀県草津市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

滋賀県草津市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
298,034円
月あたり 約24,836円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから625番目

草津市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.9%29,000円19,000円
後期高齢者支援金分2.7%11,200円7,300円
介護分(40〜64歳)2.4%11,500円6,100円
子ども・子育て支援金分0.25%1,221円
+18歳以上 54円
754円

所得割は「基準総所得=被保険者ごとの総所得金額等−基礎控除43万円の合計」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(草津市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円20,558円33,001円45,061円
150万円96,193円96,372円116,472円
200万円156,194円175,668円162,767円
250万円190,669円232,144円242,303円
300万円225,144円266,619円276,778円
350万円259,619円301,094円341,294円
400万円298,034円339,509円379,709円
450万円337,434円378,909円419,109円
500万円376,834円418,309円458,509円
550万円416,234円457,709円497,909円
600万円455,634円497,109円537,309円
650万円495,034円536,509円576,709円
700万円538,374円579,849円620,049円
750万円582,699円624,174円664,374円
800万円627,024円668,499円708,699円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.4%+1人11,500円+平等割6,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

草津市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

草津市の料率で国民健康保険料を計算する >

滋賀県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、草津市は1年で298,034円。滋賀県の19市区町村のうち、安いほうから8番目です。滋賀県内の平均(301,538円)より3,504円安くなっています。滋賀県内には、同じ金額になる市区町村が1あります。滋賀県でいちばん安い竜王町(268,870円)と、いちばん高い多賀町(336,158円)の差は1年で67,288円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。滋賀県の一覧で全部をくらべられます。

滋賀県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:草津市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年9月22日に確認)

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