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長野県小川村の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

長野県小川村に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
298,650円
月あたり 約24,888円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから636番目

小川村の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.9%20,000円22,000円
後期高齢者支援金分2.6%6,500円5,500円
介護分(40〜64歳)2.8%7,000円5,500円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除43万円」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(小川村・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円16,200円24,150円32,100円
150万円87,300円84,350円97,600円
200万円147,450円157,850円146,950円
250万円184,200円210,700円215,800円
300万円220,950円247,450円252,550円
350万円257,700円284,200円310,700円
400万円298,650円325,150円351,650円
450万円340,650円367,150円393,650円
500万円382,650円409,150円435,650円
550万円424,650円451,150円477,650円
600万円466,650円493,150円519,650円
650万円508,650円535,150円561,650円
700万円554,850円581,350円607,850円
750万円602,100円628,600円655,100円
800万円649,350円675,850円702,350円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.8%+1人7,000円+平等割5,500円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

小川村ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

小川村の料率で国民健康保険料を計算する >

長野県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、小川村は1年で298,650円。長野県の77市区町村のうち、安いほうから70番目です。長野県内の平均(269,377円)より29,273円高くなっています。長野県でいちばん安い根羽村(182,636円)と、いちばん高い松本市(326,821円)の差は1年で144,185円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。長野県の一覧で全部をくらべられます。

長野県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

小川村の公表資料には限度額・軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。小川村が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:小川村の国民健康保険のページ、小川村の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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