沖縄県沖縄市の国民健康保険料（令和8年度）
沖縄県沖縄市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式（所得割・均等割・平等割）」です。
沖縄市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.55% | 22,322円 | 20,708円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.88% | 8,617円 | 7,994円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.5% | 9,389円 | 5,532円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 885円 ＋18歳以上 126円 | 776円 |
所得割は「前年中の総所得金額等－基礎控除（合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円）」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。
年収別の早見表（沖縄市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 18,426円 | 28,011円 | 37,292円 |
| 150万円 | 94,163円 | 91,713円 | 107,182円 |
| 200万円 | 156,836円 | 170,108円 | 157,566円 |
| 250万円 | 194,356円 | 226,306円 | 232,378円 |
| 300万円 | 231,876円 | 263,826円 | 269,898円 |
| 350万円 | 269,396円 | 301,346円 | 332,285円 |
| 400万円 | 311,204円 | 343,154円 | 374,093円 |
| 450万円 | 354,084円 | 386,034円 | 416,973円 |
| 500万円 | 396,964円 | 428,914円 | 459,853円 |
| 550万円 | 439,844円 | 471,794円 | 502,733円 |
| 600万円 | 482,724円 | 514,674円 | 545,613円 |
| 650万円 | 525,604円 | 557,554円 | 588,493円 |
| 700万円 | 572,772円 | 604,722円 | 635,661円 |
| 750万円 | 621,012円 | 652,962円 | 683,901円 |
| 800万円 | 669,252円 | 701,202円 | 732,141円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割2.5%＋1人9,389円＋平等割5,532円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 430,000円 | 740,000円 | 1,000,000円 |
| 2人 | 430,000円 | 1,050,000円 | 1,570,000円 |
| 3人 | 430,000円 | 1,360,000円 | 2,140,000円 |
| 4人 | 430,000円 | 1,670,000円 | 2,710,000円 |
| 5人 | 430,000円 | 1,980,000円 | 3,280,000円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。
沖縄市ならではの決まり
- 1世帯あたりの平等割があります。東京23区などにはない区分で、人数が少ない世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
- 医療分の所得割率は7.55%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より低めです。医療分の均等割は1人22,322円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから862番目（311,204円）です。
沖縄県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、沖縄市は1年で311,204円。沖縄県の41市区町村のうち、安いほうから31番目です。沖縄県内の平均（275,461円）より35,743円高くなっています。沖縄県でいちばん安い島尻郡北大東村（177,553円）と、いちばん高い宮古郡多良間村（338,162円）の差は1年で160,609円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。沖縄県の一覧で全部をくらべられます。
沖縄県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
出典：沖縄市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、沖縄市の国民健康保険のページ、沖縄市の国民健康保険のページ（2）（2026年10月4日に確認）
