栃木県さくら市の国民健康保険税（令和8年度）
栃木県さくら市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式（所得割・均等割・平等割）」です。
さくら市の令和8年度の料率
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 6.9% | 25,000円 | 23,500円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2% | 8,400円 | 7,400円 |
| 介護分（40〜64歳） | 1.9% | 8,700円 | 7,000円 |
所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円（合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円）」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額（1世帯の1年の上限）は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。
年収別の早見表（さくら市・令和8年度）
| 年収（前年の給与） | 単身 | 夫婦 | 夫婦＋子1人 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 19,290円 | 29,310円 | 39,330円 |
| 150万円 | 88,820円 | 86,230円 | 102,930円 |
| 200万円 | 143,510円 | 157,370円 | 144,760円 |
| 250万円 | 174,660円 | 208,060円 | 215,240円 |
| 300万円 | 205,810円 | 239,210円 | 246,390円 |
| 350万円 | 236,960円 | 270,360円 | 303,760円 |
| 400万円 | 271,670円 | 305,070円 | 338,470円 |
| 450万円 | 307,270円 | 340,670円 | 374,070円 |
| 500万円 | 342,870円 | 376,270円 | 409,670円 |
| 550万円 | 378,470円 | 411,870円 | 445,270円 |
| 600万円 | 414,070円 | 447,470円 | 480,870円 |
| 650万円 | 449,670円 | 483,070円 | 516,470円 |
| 700万円 | 488,830円 | 522,230円 | 555,630円 |
| 750万円 | 528,880円 | 562,280円 | 595,680円 |
| 800万円 | 568,930円 | 602,330円 | 635,730円 |
1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下（小学校に入る前の子は除く）として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分（所得割1.9%＋1人8,700円＋平等割7,000円）が加わります。
保険料が安くなる基準（7割・5割・2割の軽減）
世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。
| 加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 430,000円 | 740,000円 | 1,000,000円 |
| 2人 | 430,000円 | 1,050,000円 | 1,570,000円 |
| 3人 | 430,000円 | 1,360,000円 | 2,140,000円 |
| 4人 | 430,000円 | 1,670,000円 | 2,710,000円 |
| 5人 | 430,000円 | 1,980,000円 | 3,280,000円 |
給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。
さくら市ならではの決まり
- さくら市は「国民健康保険税」として集めています。計算のしかたは保険料と同じですが、納め方や時効のきまりが地方税のものになります。
- 1世帯あたりの平等割があります。東京23区などにはない区分で、人数が少ない世帯ほど1人あたりの負担が重くなります。
- 医療分の所得割率は6.9%で、このサイトで調べた1691市区町村の平均7.57%より低めです。医療分の均等割は1人25,000円（平均は27,968円）。
- 年収400万円・単身・40歳未満で比べると、1691市区町村のうち安いほうから290番目（271,670円）です。
- 小学校に入る前の子どもの均等割5割軽減は、公式ページで確かめられませんでした（国の制度です）。早見表には入れていません。
- 出産の前後の保険料免除は、公式ページで確かめられませんでした（令和6年1月からの国の制度です）。
栃木県内でくらべると高い？安い？
年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、さくら市は1年で271,670円。栃木県の25市区町村のうち、安いほうから15番目です。栃木県内の平均（271,101円）より569円高くなっています。栃木県でいちばん安い佐野市（233,270円）と、いちばん高い芳賀郡市貝町（311,500円）の差は1年で78,230円です。
同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。栃木県の一覧で全部をくらべられます。
栃木県のほかの市区町村
計算の前提
1年の保険料 ＝ 医療分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護分（40〜64歳の人がいる世帯）＋ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割（所得に応じてかかる分）＋ 均等割（加入する人数に応じてかかる分）＋ 平等割（1世帯ごとに定額でかかる分）」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年（令和7年）の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。
年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。
さくら市の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令（令和8年政令第2号）で全国共通に決まっている値を使って計算しました。さくら市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。
出典：さくら市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、さくら市の国民健康保険のページ（2026年10月4日に確認）
