トップ > 市区町村別の国民健康保険料 > 信濃町

長野県信濃町の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

長野県信濃町に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
278,722円
月あたり 約23,227円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから370番目

信濃町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6.47%21,400円21,300円
後期高齢者支援金分2.87%9,200円9,200円
介護分(40〜64歳)2.35%8,200円8,100円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除43万円」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

PR

年収別の早見表(信濃町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円18,330円27,510円36,690円
150万円88,108円85,078円100,378円
200万円144,226円156,486円144,276円
250万円176,916円207,516円213,656円
300万円209,606円240,206円246,346円
350万円242,296円272,896円303,496円
400万円278,722円309,322円339,922円
450万円316,082円346,682円377,282円
500万円353,442円384,042円414,642円
550万円390,802円421,402円452,002円
600万円428,162円458,762円489,362円
650万円465,522円496,122円526,722円
700万円506,618円537,218円567,818円
750万円548,648円579,248円609,848円
800万円590,678円621,278円651,878円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.35%+1人8,200円+平等割8,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

信濃町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

信濃町の料率で国民健康保険料を計算する >

長野県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、信濃町は1年で278,722円。長野県の77市区町村のうち、安いほうから49番目です。長野県内の平均(269,377円)より9,345円高くなっています。長野県でいちばん安い根羽村(182,636円)と、いちばん高い松本市(326,821円)の差は1年で144,185円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。長野県の一覧で全部をくらべられます。

長野県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

信濃町の公表資料には限度額・軽減の基準の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。信濃町が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:信濃町の国民健康保険のページ、信濃町の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

PR