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大分県津久見市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

大分県津久見市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
335,300円
月あたり 約27,942円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1322番目

津久見市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分9.5%26,000円17,600円
後期高齢者支援金分2.5%7,300円4,800円
介護分(40〜64歳)1.83%6,600円4,000円

所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円(合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(津久見市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円16,710円26,700円36,690円
150万円94,960円94,900円111,550円
200万円162,500円178,000円167,950円
250万円204,500円237,800円246,640円
300万円246,500円279,800円288,640円
350万円288,500円321,800円355,100円
400万円335,300円368,600円401,900円
450万円383,300円416,600円449,900円
500万円431,300円464,600円497,900円
550万円479,300円512,600円545,900円
600万円527,300円560,600円593,900円
650万円575,300円608,600円641,900円
700万円628,100円661,400円694,700円
750万円682,100円715,400円748,700円
800万円736,100円769,400円802,700円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割1.83%+1人6,600円+平等割4,000円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

津久見市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

津久見市の料率で国民健康保険料を計算する >

大分県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、津久見市は1年で335,300円。大分県の18市区町村のうち、安いほうから8番目です。大分県内の平均(340,962円)より5,662円安くなっています。大分県でいちばん安い姫島村(248,472円)と、いちばん高い九重町(382,990円)の差は1年で134,518円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。大分県の一覧で全部をくらべられます。

大分県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

津久見市の公表資料には限度額・軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。津久見市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:津久見市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、津久見市の国民健康保険のページ、津久見市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月4日に確認)

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