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福岡県柳川市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

福岡県柳川市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
345,055円
月あたり 約28,755円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1429番目

柳川市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.5%29,000円31,000円
後期高齢者支援金分2.57%9,067円9,711円
介護分(40〜64歳)2.38%10,789円8,446円
子ども・子育て支援金分0.27%961円
+18歳以上 66円
1,028円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除(合計所得2,400万円以下は43万円、2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超は0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(柳川市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円24,249円35,977円47,397円
150万円112,292円107,591円126,624円
200万円181,759円196,866円179,922円
250万円221,449円260,543円267,009円
300万円261,139円300,233円306,699円
350万円300,829円339,923円377,990円
400万円345,055円384,149円422,216円
450万円390,415円429,509円467,576円
500万円435,775円474,869円512,936円
550万円481,135円520,229円558,296円
600万円526,495円565,589円603,656円
650万円571,855円610,949円649,016円
700万円621,751円660,845円698,912円
750万円672,781円711,875円749,942円
800万円723,811円762,905円800,972円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.38%+1人10,789円+平等割8,446円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

柳川市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

柳川市の料率で国民健康保険料を計算する >

福岡県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、柳川市は1年で345,055円。福岡県の60市区町村のうち、安いほうから41番目です。福岡県内の平均(331,193円)より13,862円高くなっています。福岡県でいちばん安い福岡市(270,400円)と、いちばん高い鞍手郡小竹町(379,024円)の差は1年で108,624円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。福岡県の一覧で全部をくらべられます。

福岡県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:柳川市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ(2026年10月4日に確認)

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