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鹿児島県大島郡与論町の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月30日に確認

鹿児島県大島郡与論町に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
288,705円
月あたり 約24,059円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから480番目

大島郡与論町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分6%21,000円16,000円
後期高齢者支援金分3.5%12,000円8,000円
介護分(40〜64歳)2.56%12,000円6,100円
子ども・子育て支援金分0.35%1,200円
+18歳以上 200円
800円

所得割は「前年中の総所得金額等-基礎控除額(合計所得金額に応じて基礎控除43万円〜0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(大島郡与論町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円17,760円28,080円37,980円
150万円88,730円88,170円104,670円
200万円146,865円162,545円150,965円
250万円181,340円215,740円223,420円
300万円215,815円250,215円257,895円
350万円250,290円284,690円317,690円
400万円288,705円323,105円356,105円
450万円328,105円362,505円395,505円
500万円367,505円401,905円434,905円
550万円406,905円441,305円474,305円
600万円446,305円480,705円513,705円
650万円485,705円520,105円553,105円
700万円529,045円563,445円596,445円
750万円573,370円607,770円640,770円
800万円617,695円652,095円685,095円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.56%+1人12,000円+平等割6,100円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

大島郡与論町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

大島郡与論町の料率で国民健康保険料を計算する >

鹿児島県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、大島郡与論町は1年で288,705円。鹿児島県の41市区町村のうち、安いほうから3番目です。鹿児島県内の平均(330,694円)より41,989円安くなっています。鹿児島県でいちばん安い熊毛郡南種子町(266,074円)と、いちばん高い大島郡大和村(424,144円)の差は1年で158,070円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。鹿児島県の一覧で全部をくらべられます。

鹿児島県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:大島郡与論町の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、大島郡与論町の国民健康保険のページ(2026年9月30日に確認)

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