鹿児島県の平均年収｜男女別・月収と賞与の内訳
鹿児島県で働く一般労働者の平均年収の目安は、男女計で452.9万円です。令和7年賃金構造基本統計調査の都道府県別の数字から計算しました。調査の平均値です。職種・年齢・企業の大きさで大きく違います。
月収と年間賞与の内訳（男女別）
| 区分 | 月収（円） | 年間賞与（円） | 年収の目安（円） |
|---|---|---|---|
| 男女計 | 313,100 | 771,700 | 4,528,900 |
| 男 | 346,000 | 901,500 | 5,053,500 |
| 女 | 265,100 | 582,700 | 3,763,900 |
金額はすべて円で、単位は見出しに出しています。年収の目安は「きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額」で出しています。きまって支給する現金給与額は令和7年6月分の額で、残業代などの超過労働給与額を含み、税や社会保険料を引く前の額です。年間賞与その他特別給与額は令和6年1月から令和6年12月までの1年間の額です。
手取りの目安（男女計の年収で計算）
| 項目 | 1年（円） | 1か月あたり（円） |
|---|---|---|
| 年収（額面） | 4,528,900 | 377,408 |
| 社会保険料 | 683,394 | 56,950 |
| 所得税 | 74,400 | 6,200 |
| 住民税 | 209,400 | 17,450 |
| 手取り | 3,561,706 | 296,809 |
1か月あたりは、1年の額を12で割った目安です。手取りは、このサイトの手取りの計算と同じ前提で出しています。独身で扶養している家族がなく、40歳未満で介護保険料がかからない人としました。勤め先の社会保険は協会けんぽで、料率はその都道府県のものを使います。年間賞与はボーナスとして分けて計算しています。所得税は2026年分の税制、住民税は同じ年収が前の年も続いた場合の2026年度分の目安です。生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除は入れていません。
全国平均とくらべる
| 区分 | 鹿児島県（円） | 全国平均（円） | 差（円） |
|---|---|---|---|
| 男女計 | 4,528,900 | 5,455,600 | −926,700 |
| 男 | 5,053,500 | 6,107,000 | −1,053,500 |
| 女 | 3,763,900 | 4,370,700 | −606,800 |
全国平均は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者を全国でまとめた値です。鹿児島県の男女計は、全国平均より92.7万円低い額です。
九州のほかの都道府県とくらべる
| 都道府県 | 月収（円） | 年間賞与（円） | 年収の目安（円） |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 342,700 | 890,900 | 5,003,300 |
| 熊本県 | 317,100 | 802,400 | 4,607,600 |
| 大分県 | 318,500 | 751,200 | 4,573,200 |
| 鹿児島県 | 313,100 | 771,700 | 4,528,900 |
| 長崎県 | 308,100 | 770,800 | 4,468,000 |
| 佐賀県 | 305,800 | 790,900 | 4,460,500 |
| 宮崎県 | 287,600 | 664,700 | 4,115,900 |
| 沖縄県 | 294,800 | 576,800 | 4,114,400 |
金額はすべて円で、単位は見出しに出しています。同じ地方でも、産業の構成や事業所の大きさが違うため、平均の額は変わります。都道府県名をおすと、その都道府県の内訳が見られます。
所定内給与額・平均年齢・平均勤続年数
| 区分 | 所定内給与額（円） | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
|---|---|---|---|
| 男女計 | 289,300 | 44.9歳 | 12.3年 |
| 男 | 314,700 | 45.8歳 | 13.8年 |
| 女 | 252,400 | 43.6歳 | 10.1年 |
所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から残業代などの超過労働給与額を引いた額です。厚生労働省の結果の概況で「賃金」として出ているのは、この所定内給与額です。鹿児島県の労働者数は男女計で278,830人と推計されています。
47都道府県から選ぶ
この数字の出どころ
令和7年賃金構造基本統計調査の都道府県別の参考表1から、鹿児島県のきまって支給する現金給与額、所定内給与額、年間賞与その他特別給与額を読み取りました。集計の範囲は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者です。公表されたのは2026年3月24日です。
同じ調査の都道府県別第1表（産業計・企業規模計10人以上）の年齢計の値とも突き合わせ、47都道府県すべてで一致することを確かめています。転職サイトや人材会社の記事の数字は使っていません。
調査の平均値です。職種・年齢・企業の大きさで大きく違います。この調査は事業所を抜き出して調べたもので、勤め先の産業や大きさによって平均は大きく動きます。自分の年収と比べるときは、あくまで目安として見てください。
出典：厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 都道府県別 参考表1（政府統計の総合窓口 e-Stat）、厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（調査の概要）、厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（主な用語の定義）（2026年9月25日に確認）
