配当の受け取り方で変わる税金の比較

更新：2026年9月国税庁の資料（令和8年4月1日現在の法令）

1年の配当と、配当のほかの課税所得を入れると、申告不要・総合課税（配当控除あり）・申告分離課税の3つの税金を1つの表で比べます。確定申告したほうが得かどうかがわかります。

1年の配当（税金を引く前）

円

配当以外の、税金がかかる所得（課税所得）

円

源泉徴収票や確定申告書の「課税される所得金額」。年収ではありません

計算方法

申告不要・申告分離＝配当 × 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%、住民税5%）、総合課税＝配当を足して増える所得税 − 配当控除＋住民税10% − 住民税の配当控除

例：配当のほかの課税所得が400万円で、配当が10万円なら、申告不要は20,315円、総合課税は所得税など10,210円＋住民税7,200円＝17,410円です。

申告不要：配当から20.315%が引かれて終わり。確定申告はしません
申告分離課税：税率は同じ20.315%。株の売却の損と差し引き（損益通算）ができます
総合課税：給与などと合わせて累進税率（5〜45%）で計算し、配当控除（所得税は配当の10%、住民税は2.8%）を引きます。課税総所得金額等が1,000万円を超える部分の配当は、所得税5%・住民税1.4%です

所得税は国税庁の速算表で計算し（課税所得は1,000円未満切り捨て）、基準所得税額の2.1%を復興特別所得税として足します。令和9年分からは、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に変わりますが、合計の率は変わりません。

令和6年度分からは、住民税の課税方式を所得税と同じにする決まりになりました。所得税で総合課税を選ぶと、住民税も総合課税になります。

この計算は、配当を足した後の課税所得で1,000万円の境目を判定します。住民税の課税所得は所得税と少し違うため、目安です。

配当は確定申告したほうが得？

課税所得がおよそ695万円以下なら、総合課税にすると税金が少なくなることが多いです。所得が高い人や、国民健康保険料が増える人は、申告しないほうが得な場合があります。上の表で比べてください。

配当控除とは？

総合課税を選んだときに、所得税と住民税から差し引ける額です。所得税は配当の10%、住民税は2.8%です（課税総所得金額等が1,000万円を超える部分はその半分）。

申告分離課税を選ぶのはどんなとき？

同じ年に株の売却で損が出たときです。配当と損を差し引いて、引かれた税金の一部を取り戻せます。税率は申告不要と同じ20.315%です。

NISAの配当に税金はかかる？

NISA口座で受け取る配当には税金がかかりません（受け取り方を「株式数比例配分方式」にする必要があります）。