住民税の計算（会社員・2026年度）
前の年の年収を入れると、住民税がいくらかを1年と毎月（6月〜翌年5月の天引き）で出します。所得割（所得に応じて決まる住民税の部分のこと）・均等割（所得に関係なく定額でかかる部分のこと）の内訳と、年収100万〜1,000万円の早見表つき。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
住民税 ＝（前の年の所得 − 控除）× 10% − 調整控除 ＋ 均等割
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除（2026年度分は最低65万円）
- 課税所得 ＝ 給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除 − 配偶者控除 − 扶養控除
- 所得割 ＝ 課税所得 × 10% − 調整控除
- 均等割 ＝ 4,000円（道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円）＋ 森林環境税 1,000円
住民税の控除の額
| 控除 | 住民税 | 所得税との差 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 43万円（所得2,400万円超は減る） | 5万円 |
| 配偶者控除（本人の所得900万円以下） | 33万円 | 5万円 |
| 配偶者控除（900万円超950万円以下） | 22万円 | 4万円 |
| 配偶者控除（950万円超1,000万円以下） | 11万円 | 2万円 |
| 扶養控除（16〜18歳・23〜69歳） | 33万円 | 5万円 |
| 扶養控除（19〜22歳） | 45万円 | 18万円 |
| 扶養控除（70歳以上） | 38万円 | 10万円 |
| 扶養控除（70歳以上で同居している親・祖父母） | 45万円 | 13万円 |
本人の所得が1,000万円を超えると、配偶者控除はありません。
調整控除
所得税と住民税の控除の額の差で税金が増えないようにするための減額です。課税所得が200万円以下なら、「所得税との差の合計」と課税所得の少ないほうの5%です。200万円を超えるなら、｛所得税との差の合計 −（課税所得 − 200万円）｝の5%です（最低2,500円）。所得が2,500万円を超える人にはありません。
住民税は前の年の所得をもとに計算され、会社員は6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれます。
住民税の早見表（2026年度分）
2025年の年収が給料だけで、独身、社会保険料は協会けんぽ・東京の料率で自動計算した場合です。上と同じ計算で出しています。住民税がかからない線や均等割は、市区町村によって違います。
| 前の年の年収 | 1年の住民税 | 毎月の天引き |
|---|---|---|
| 100万円 | 0円 | 0円 |
| 110万円 | 0円 | 0円 |
| 120万円 | 5,000円 | 417円 |
| 150万円 | 22,200円 | 1,850円 |
| 200万円 | 61,500円 | 5,125円 |
| 300万円 | 115,700円 | 9,642円 |
| 400万円 | 175,600円 | 14,633円 |
| 500万円 | 243,100円 | 20,258円 |
| 600万円 | 307,300円 | 25,608円 |
| 700万円 | 375,500円 | 31,292円 |
| 800万円 | 453,000円 | 37,750円 |
| 1,000万円 | 637,900円 | 53,158円 |
出典：総務省 個人住民税、大阪市 税額控除額の種類と計算（調整控除）、神戸市 所得・所得控除（住民税と所得税の控除の違い）、神戸市 配偶者控除額・配偶者特別控除額の一覧表、神戸市 住民税の調整控除
よくある質問
住民税の通知書はいつ届きますか？
会社員の場合、住民税の決定通知書は毎年5月から6月ごろに、勤務先を通じて本人に渡されます。1年間の住民税の金額と、6月分からの給与天引き額の内訳が記載されています。
早見表の年収はどの期間の年収ですか？
早見表に使っている年収は、前の年の1月から12月までの1年間の給与収入です。住民税はその年の所得をもとに計算され、翌年の6月から翌々年5月にかけて、給与から天引きされます。
住民税はいつから引かれる？
会社員は、6月から翌年5月までの12回に分けて給料から引かれます（特別徴収）。住民税は前の年の1月〜12月の所得にかかるので、毎年6月に新しい額に切り替わります。
住民税は何パーセント？
所得割は、税金がかかる所得の10%（道府県民税4%・市町村民税6%）です。そこから調整控除を引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を足します。均等割は、市区町村によって少し高いところもあります。
新卒1年目は住民税がかからない？
前の年に住民税がかかるほどの所得がなければ、1年目の給料からは引かれません。1年目の所得にかかる住民税が、2年目の6月から引かれ始めます。
住民税がかからない年収は？
住民税がかからない所得の線は、市区町村によって違います。この計算では、給料だけの人は所得45万円以下（年収110万円以下）なら均等割もかからないとしています。
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