年収の壁のチェック（2026年）

計算方法

所得税の壁（2026年分）：178万円

給与所得控除の最低額74万円 ＋ 基礎控除104万円 ＝ 178万円までは、所得税がかかりません（2025年分は160万円）。

扶養の壁：136万円（2026年分）

家族の扶養控除・配偶者控除の対象になる所得の上限が62万円（給料だけなら年収136万円）になりました。19〜22歳の人は、136万円を超えても197万円までは、家族が「特定親族特別控除」を受けられます（2025年分は188万円まで）。配偶者の場合は、136万円を超えると配偶者特別控除になり、207万円まで段階的に減ります。

16歳未満の子には、扶養控除はありません。

住民税の壁

2026年の収入にかかる住民税（2027年度分）は、給与所得控除の最低額が74万円になるので、単身の人は年収119万円以下ならかかりません（45万円＋74万円）。ただし、均等割（所得に関係なく定額でかかる住民税の部分のこと）がかからない線は市区町村が決めるので、これより少し低いところもあります。

社会保険の壁

• 106万円：週20時間以上、月8.8万円以上などの条件で、勤め先の社会保険に自分で入る。昼間に通う学生は原則として対象外です。月8.8万円の条件は2026年10月になくなる予定です
• 130万円：家族の社会保険の扶養から外れる（19〜22歳は2025年10月から150万円、60歳以上か障害のある人は180万円）

このツールは、入れた年齢が60歳以上なら180万円、19〜22歳なら150万円、それ以外は130万円で判定します。

社会保険の扶養は、2026年4月から、労働契約の内容（時給×時間）で見込みの年収を判断するようになりました。

年収の壁の早見表（2026年）

40歳（19〜22歳・60歳以上ではない人）で、給料だけの場合です。上と同じ判定で出しています。

出典：国税庁 令和8年分の基礎控除、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた、日本年金機構 19歳以上23歳未満の被扶養者の認定、日本年金機構 労働契約の内容による年間収入の判定、日本年金機構 家族を被扶養者にするとき（60歳以上は180万円未満）、日本年金機構 短時間労働者の適用の拡大（学生の扱い・賃金の条件）、国税庁 No.1180 扶養控除、総務省 地方税法等の一部を改正する法律の概要（住民税の非課税の線）、総務省 個人住民税の基礎控除・非課税限度額等