扶養に入れるかの判定（税・社会保険）

計算方法

税の扶養 ＝ 合計所得金額が62万円以下（給料だけなら年収136万円以下）、社会保険の扶養 ＝ 年間収入130万円未満（60歳以上か障害のある人は180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満）

例：20歳の子で年収100万円、あなたの年収500万円、同じ世帯なら、136万円以下なので税の扶養に入れ、130万円未満かつあなたの収入の半分未満なので社会保険の扶養にも入れます。

税の扶養（2026年分）

扶養親族になるには、次の4つをすべて満たすことが必要です（国税庁 No.1180）。

• 配偶者以外の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）、または里子や養護を委託された老人であること
• 納税者と生計を一にしていること
• 年間の合計所得金額が62万円以下（給料だけなら年収136万円以下）であること
• 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与をもらっていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

扶養控除が受けられるのは、このうち12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の子には扶養控除がありません。

配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除になります。条件は、民法の規定による配偶者で（内縁は当たりません）、生計を一にしていて、合計所得金額が62万円以下（給料だけなら年収136万円以下）で、事業専従者でないことです。あなた自身の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。62万円を超えても133万円以下なら配偶者特別控除になります。

社会保険の扶養（健康保険の被扶養者）

日本年金機構は、年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満）で、次のどちらかに当てはまることを条件にしています。

19歳以上23歳未満の人は、扶養の認定日が2025年10月1日以降なら年間収入150万円未満です。年齢は、認定日が属する年の12月31日の時点で見ます。

同じ世帯でなくてもよい親族

配偶者（届出をしていない事実婚を含みます）、子・孫・兄弟姉妹、父母・祖父母などの直系尊属は、別に暮らしていても被扶養者になれます。おじ・おば・甥・姪とその配偶者などの3親等内の親族は、同じ世帯で暮らしていることが必要です。

75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者になるため、被扶養者にはなれません。

この計算で見ていないこと

収入が被保険者の半分以上のときに被扶養者と認められるかどうかは、保険者（協会けんぽ・健康保険組合）の判断によります。この計算では「条件によります」としています。

出典：国税庁 No.1180 扶養控除（確認日 2026年9月24日）、国税庁 No.1191 配偶者控除（確認日 2026年9月24日）、国税庁 No.1195 配偶者特別控除（確認日 2026年9月24日）、日本年金機構 家族を被扶養者にするとき（確認日 2026年9月24日）、日本年金機構 19歳以上23歳未満の被扶養者の認定（確認日 2026年9月24日）