扶養控除で税金がいくら減るかの計算

計算方法

減る所得税 ＝ 控除前の所得税 − 控除後の所得税、減る住民税 ＝ 住民税の扶養控除の額 × 所得割の率（10%）

例：税金がかかる金額が300万円で、17歳の子を扶養している場合、所得税は38万円を引いた262万円で計算し直します。所得税は202,500円から164,500円に下がり、復興特別所得税を含めて38,798円減ります。住民税は33万円の10%で33,000円減り、合わせて71,798円減ります。

扶養控除の額は、年齢（その年の12月31日時点）で決まります。

16歳未満の子には扶養控除がありません。19歳以上23歳未満は「特定扶養親族」、70歳以上は「老人扶養親族」で、そのうちあなたか配偶者の親・祖父母で同居している人は「同居老親等」になります。

扶養に入れる所得の上限

2026年分は合計所得金額62万円以下（給料だけなら年収136万円以下）です。2025年分は58万円以下（年収123万円以下）でした。この引き上げは令和8年12月1日に施行され、2026年分から適用されます。

19歳以上23歳未満の家族が136万円を超えても、合計所得123万円（年収197万円）までは「特定親族特別控除」を受けられます。

そのほかの要件

配偶者以外の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）か里子などで、生計を一にしていて、青色事業専従者給与を受けていないことが必要です。配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除・配偶者特別控除になります。

所得税は国税庁の速算表で計算し、課税される所得金額の1,000円未満を切り捨て、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を足しています。住民税は所得割の率（標準は10%）をかけた目安で、均等割（所得に関係なく定額でかかる部分）と調整控除は入れていません。

出典：国税庁 No.1180 扶養控除、神戸市 所得・所得控除（住民税と所得税の控除の違い）、国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 令和8年分の所得税の改正のあらまし