配偶者控除・配偶者特別控除の計算(2026年分)
あなたと配偶者の年収を入れると、配偶者控除か配偶者特別控除のどちらになるか、いくら引けるかがわかります。2026年分は配偶者控除の上限が年収136万円になりました。住民税の控除額も出ます。
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
控除を受けるための手続き
- 会社員 年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」に記入して提出する
- 確定申告する人 2月16日〜3月15日に申告書に配偶者控除・配偶者特別控除を書く
- 条件を確かめる 所得の区分と控除額は、国税庁 No.1191 配偶者控除のページで確認する
配偶者の所得の見込みが変わったら、年末調整の書類を訂正して出し直します
計算方法
配偶者控除 = 配偶者の合計所得が62万円以下のとき38万円(70歳以上は48万円)(本人の合計所得900万円以下の場合)
配偶者の所得が62万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、133万円までは配偶者特別控除として少しずつ減る形で引けます。本人の合計所得が1,000万円を超えると、どちらも受けられません。
配偶者控除(2026年分)
| 配偶者 | 本人900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 |
|---|---|---|---|
| 70歳未満(所得税) | 380,000円 | 260,000円 | 130,000円 |
| 70歳以上(所得税) | 480,000円 | 320,000円 | 160,000円 |
| 70歳未満(住民税) | 330,000円 | 220,000円 | 110,000円 |
| 70歳以上(住民税) | 380,000円 | 260,000円 | 130,000円 |
配偶者の合計所得が62万円以下(給料だけなら年収136万円以下)のときです。「本人」はあなたの合計所得金額で、給料だけなら順に年収1,095万円以下・1,145万円以下・1,195万円以下が目安です。
配偶者特別控除(2026年分)
| 配偶者の合計所得(年収) | 本人900万円以下 | 900万円超950万円以下 | 950万円超1,000万円以下 |
|---|---|---|---|
| 62万円超95万円以下(136万円超169万円以下) | 380,000円 / 330,000円 | 260,000円 / 220,000円 | 130,000円 / 110,000円 |
| 95万円超100万円以下(169万円超174万円以下) | 360,000円 / 330,000円 | 240,000円 / 220,000円 | 120,000円 / 110,000円 |
| 100万円超105万円以下(174万円超179万円以下) | 310,000円 / 310,000円 | 210,000円 / 210,000円 | 110,000円 / 110,000円 |
| 105万円超110万円以下(179万円超184万円以下) | 260,000円 / 260,000円 | 180,000円 / 180,000円 | 90,000円 / 90,000円 |
| 110万円超115万円以下(184万円超189万円以下) | 210,000円 / 210,000円 | 140,000円 / 140,000円 | 70,000円 / 70,000円 |
| 115万円超120万円以下(189万円超194万円以下) | 160,000円 / 160,000円 | 110,000円 / 110,000円 | 60,000円 / 60,000円 |
| 120万円超125万円以下(194万円超199万円以下) | 110,000円 / 110,000円 | 80,000円 / 80,000円 | 40,000円 / 40,000円 |
| 125万円超130万円以下(199万円超204万円以下) | 60,000円 / 60,000円 | 40,000円 / 40,000円 | 20,000円 / 20,000円 |
| 130万円超133万円以下(204万円超207万円以下) | 30,000円 / 30,000円 | 20,000円 / 20,000円 | 10,000円 / 10,000円 |
| 133万円超(207万円超) | 0円 / 0円 | 0円 / 0円 | 0円 / 0円 |
各マスは「所得税 / 住民税」の順です。住民税の額は神戸市が公表した一覧表の並びに当てはめたもので、2027年度分(2026年の所得)の公表表ではまだ確かめられていません。
出典:国税庁 No.1191 配偶者控除、国税庁 No.1195 配偶者特別控除、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた、神戸市 配偶者控除額・配偶者特別控除額の一覧表、神戸市 住民税(市県民税)と所得税の違い
よくある質問
配偶者控除はいくら?
本人の合計所得が900万円以下で、配偶者の合計所得が62万円以下なら38万円(配偶者が70歳以上なら48万円)です。本人の所得が900万円を超えると26万円・13万円に減り、1,000万円を超えると受けられません。
2026年分から何が変わった?
配偶者控除を受けられる配偶者の所得の上限が58万円から62万円に上がりました。給料だけなら年収123万円から136万円になります。
配偶者特別控除は年収いくらまで?
配偶者の合計所得が133万円以下(給料だけなら年収207万円以下)までです。所得が増えるほど控除額は減ります。
配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?
配偶者の所得が62万円以下のときが配偶者控除、62万円を超えて133万円以下のときが配偶者特別控除です。配偶者特別控除は所得が増えると段階的に減ります。
住民税の配偶者控除はいくら?
本人の合計所得900万円以下なら33万円(配偶者が70歳以上なら38万円)です。所得税より少ない額になります。
共働きでも受けられる?
配偶者の所得が上の基準以下なら受けられます。ただし、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。