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所得税の計算(2026年分・令和8年分)

更新:2026年9月2026年分の税制速算表つき

年収と社会保険料、扶養している家族を入れると、1年分の所得税がわかります。2026年分の基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円に対応し、復興特別所得税(2.1%)も足した額を出します。

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源泉徴収票の「支払金額」です。給料がない人は0円にして、下の「くわしい条件」に所得を入れてください
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源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。健康保険・厚生年金・雇用保険・国民年金などの合計です
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16歳未満の子は扶養控除がないので数えません
くわしい条件を変える(なくても計算できます)
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配偶者の2026年の合計所得が62万円以下(給料だけなら年収136万円以下)のときです
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計算方法

所得税 =(合計所得金額 − 所得控除)× 税率 − 控除額(例:年収500万円・社会保険料75万円・扶養なしなら、所得税は9万300円)

手順

  1. 給与所得を出す。年収から給与所得控除を引きます。2026年分の給与所得控除は最低74万円です(年収190万円なら給与所得は116万円)
  2. 所得控除を足す。基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの合計です
  3. 税金がかかる所得を出す。合計所得金額から所得控除を引き、1,000円未満を切り捨てます
  4. 速算表で税額を出す。下の表の税率をかけて、控除額を引きます
  5. 復興特別所得税を足す。所得税の2.1%です。最後に100円未満を切り捨てます

所得税の速算表(2026年分)

税金がかかる所得税率控除額
1,000円〜194.9万円5%0円
195万円〜329.9万円10%97,500円
330万円〜694.9万円20%427,500円
695万円〜899.9万円23%636,000円
900万円〜1,799.9万円33%1,536,000円
1,800万円〜3,999.9万円40%2,796,000円
4,000万円〜45%4,796,000円

税率は5%から45%までの7段階です。表の区分は1,000円単位です。

2026年分の基礎控除(所得税)

合計所得金額基礎控除
489万円以下1,040,000円
489万円超 655万円以下670,000円
655万円超 2,350万円以下620,000円
2,350万円超 2,400万円以下480,000円
2,400万円超 2,450万円以下320,000円
2,450万円超 2,500万円以下160,000円
2,500万円超 0円

2026年分の基礎控除は最高104万円です。この改正は令和8年12月1日に施行され、2026年(令和8年)1月からの所得にさかのぼって使います。

出典:国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁 No.1410 給与所得控除、国税庁 No.2260 復興特別所得税、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた

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よくある質問

所得税は年収いくらからかかる?

給料だけの人は、2026年分では年収178万円を超えると所得税がかかります。給与所得控除の最低74万円と基礎控除104万円の合計が178万円だからです。

所得税の計算のしかたは?

年収から給与所得控除を引いて給与所得を出し、そこから基礎控除・社会保険料控除などの所得控除を引きます。残った額(1,000円未満切捨て)に速算表の税率をかけ、控除額を引き、最後に復興特別所得税2.1%を足します。

税率は何%?

税金がかかる所得の額で5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階に分かれます。所得が増えた分にだけ高い税率がかかるので、全体に45%がかかるわけではありません。

復興特別所得税とは?

東日本大震災の復興のための税金で、所得税額の2.1%です。2026年分まで2.1%で、2027年分からは復興分1.1%と防衛特別所得税1%に分かれます(合計は2.1%のまま)。

住民税も同じ計算?

仕組みは似ていますが、基礎控除が43万円、税率が一律10%(所得割)で、さらに均等割(所得に関係なく定額でかかる部分)がかかります。

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