基礎控除の計算（2026年分・令和8年分）

更新：2026年9月2026年分の基礎控除令和8年12月1日施行

年収か合計所得の見積額を入れると、2026年分の基礎控除がいくらになるかがわかります。2026年分は最高104万円に上がりました（住民税は43万円のまま）。年収別の早見表つき。

何から計算するか

入れる金額（年収、または合計所得金額）

円

「給料の年収から」を選んだときは源泉徴収票の「支払金額」を入れてください

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

何年分か

給料以外の所得

円

計算方法

基礎控除＝合計所得金額の区分ごとに決まった額（例：合計所得が489万円以下なら104万円）

基礎控除は、だれでも受けられる所得控除です。合計所得金額が多いと、だんだん少なくなり、2,500万円を超えると0円になります。

合計所得金額	基礎控除	給料だけの人の年収の目安
489万円以下	1,040,000円	給与収入665万5,556円以下（132万円以下=206万円以下、132万円超336万円以下=206万円超475万1,999円以下を含む）
489万円超 655万円以下	670,000円	665万5,556円超 850万円以下
655万円超 2,350万円以下	620,000円	850万円超 2,545万円以下
2,350万円超 2,400万円以下	480,000円	—
2,400万円超 2,450万円以下	320,000円	—
2,450万円超 2,500万円以下	160,000円	—
2,500万円超	0円	—

104万円の内わけは、本則の62万円と、特例の上乗せ42万円です。この改正は令和8年12月1日に施行され、2026年（令和8年）1月からの所得にさかのぼって使います。2025年分は最高95万円でした。

住民税の基礎控除は最高43万円です。所得税と住民税で額が違うため、その差で税負担が増えないように「調整控除」という仕組みがあります。

年収	給与所得	基礎控除（所得税）	基礎控除（住民税）
100万円	260,000円	1,040,000円	430,000円
178万円	1,040,000円	1,040,000円	430,000円
300万円	2,020,000円	1,040,000円	430,000円
500万円	3,560,000円	1,040,000円	430,000円
665.556万円	4,890,000円	1,040,000円	430,000円
700万円	5,200,000円	670,000円	430,000円
850万円	6,550,000円	670,000円	430,000円
1,000万円	8,050,000円	620,000円	430,000円
2,600万円	24,050,000円	320,000円	290,000円

2026年分の基礎控除はいくら？

合計所得金額が489万円以下なら104万円です。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円で、2,350万円を超えるとさらに減り、2,500万円超で0円になります。

基礎控除の引き上げはいつから？

令和8年12月1日に施行され、2026年（令和8年分）の所得税から使います。1月からの所得にさかのぼって適用されるので、年末調整で精算されます。

住民税の基礎控除も上がった？

上がっていません。住民税の基礎控除は最高43万円のままです。

なぜ年収178万円までは所得税がかからない？

給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を足すと178万円になるためです。2025年分は160万円でした。

基礎控除申告書は出さないといけない？

合計所得金額の見積額で基礎控除の額が変わるため、会社員は「給与所得者の基礎控除申告書」を年末調整のときに出します。