源泉徴収票の源泉徴収税額の検算
源泉徴収票の「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」を入れると、正しい源泉徴収税額を計算して、票に書かれた額と合っているかを確かめます。2026年分の給与所得控除（最低74万円）に対応しています。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
課税給与所得金額 ＝（給与所得控除後の金額 − 所得控除の額の合計額）の1,000円未満を切り捨てた額
年調年税額 ＝（速算表で出した所得税 − 住宅ローン控除）× 102.1%（100円未満切り捨て）
例：支払金額500万円なら、2026年分の給与所得控除は500万円×20%＋44万円＝144万円で、給与所得は356万円です。所得控除の合計が174万円なら、課税給与所得は182万円、所得税は91,000円、年調年税額は92,900円になります。
源泉徴収票の4つの欄のつながり
| 欄 | 中身 |
|---|---|
| 支払金額 | 1年の給料とボーナスの合計（額面） |
| 給与所得控除後の金額（調整控除後） | 支払金額 − 給与所得控除 − 所得金額調整控除 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料、生命保険料、地震保険料、配偶者・扶養などの控除、基礎控除の合計 |
| 源泉徴収税額 | 上の2つの差から出した年調年税額 |
2026年分の給与所得控除
| 支払金額 | 給与所得控除 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万円超360万円以下 | 収入×30% ＋ 8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入×20% ＋ 44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入×10% ＋ 110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
2025年分は、190万円までが65万円でした。2026年分の引き上げは令和8年12月1日に施行され、12月の年末調整でまとめて精算されます。
所得金額調整控除
給料が850万円を超え、本人が特別障害者、または23歳未満の扶養親族・特別障害者の家族がいる人が対象です。（収入（上限1,000万円）−850万円）×10%（最高15万円）を給与所得から引きます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額（調整控除後）」は、これを引いたあとの額です。
ずれていたとき
年の途中で入社・退社して年末調整をしていない場合、給料が2,000万円を超える場合、2か所以上から給料をもらっている場合は、計算した額と違っても正しいことがあります。年末調整のやり直しは、翌年1月末までなら会社でできます。それ以降は確定申告で精算します。
出典：国税庁 No.1410 給与所得控除、国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 令和8年分 年末調整のしかた、国税庁 令和8年分の所得税の改正のあらまし
よくある質問
源泉徴収票の見方がわかりません
左から順に、支払金額（1年の額面）、給与所得控除後の金額（給与所得）、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額（1年の所得税）です。この3つ目までがわかれば、4つ目は計算で出せます。
源泉徴収税額が0円なのはなぜですか
所得控除の額の合計額が給与所得控除後の金額以上で、税金がかかる所得が0円になった場合です。2026年分は基礎控除が104万円、給与所得控除が最低74万円なので、年収178万円までは所得税がかかりません。
計算した額と票の額が違いました
年の途中で入社・退社して年末調整をしていない場合や、2か所以上から給料をもらっている場合は、違っていても正しいことがあります。理由がわからないときは、会社か税務署に確認してください。
2026年分はなぜ税金が少なくなりましたか
基礎控除が最高104万円、給与所得控除の最低額が74万円に上がったためです。改正が12月1日の施行なので、11月までの毎月の源泉徴収は改正前のまま行われ、12月の年末調整でまとめて精算されます。
年末調整をやり直せますか
翌年1月末までなら、会社で年末調整のやり直しができます。それ以降は、自分で確定申告をして精算します。
100円未満はどうなりますか
年調所得税額に102.1%をかけたあと、100円未満を切り捨てた額が源泉徴収税額になります。課税給与所得金額は、その前に1,000円未満を切り捨てます。
よく一緒に使われる計算
