特定親族特別控除の計算
19歳以上23歳未満の子などの年収を入れると、あなたが受けられる特定親族特別控除の額と、所得税がいくら減るかを出します。2026年分から、対象になる年収の上限が197万円になりました。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
控除額 ＝ 子などの合計所得金額の区分ごとに決まった額 × 人数、減る所得税 ＝ 控除前の所得税 − 控除後の所得税
例：子の年収が160万円なら合計所得は86万円で、控除は61万円です。あなたの税金がかかる金額が500万円なら、所得税は572,500円から447,300円に下がり、復興特別所得税を含めて127,829円減ります。
控除額の表（2026年分）
| 子などの合計所得金額 | 給料だけの場合の年収 | 控除額 |
|---|---|---|
| 62万円超85万円以下 | 136万円超159万円以下 | 630,000円 |
| 85万円超90万円以下 | 159万円超164万円以下 | 610,000円 |
| 90万円超95万円以下 | 164万円超169万円以下 | 510,000円 |
| 95万円超100万円以下 | 169万円超174万円以下 | 410,000円 |
| 100万円超105万円以下 | 174万円超179万円以下 | 310,000円 |
| 105万円超110万円以下 | 179万円超184万円以下 | 210,000円 |
| 110万円超115万円以下 | 184万円超189万円以下 | 110,000円 |
| 115万円超120万円以下 | 189万円超194万円以下 | 60,000円 |
| 120万円超123万円以下 | 194万円超197万円以下 | 30,000円 |
合計所得が62万円以下（給料だけなら年収136万円以下）なら、この控除ではなく扶養控除（特定扶養親族63万円）の対象です。合計所得が123万円（年収197万円）を超えると、どちらも受けられません。
2025年分は区分の額が違い、62万円ではなく58万円から始まり、上限は年収188万円でした。
年収からの合計所得の出し方
給料だけの場合、合計所得金額 ＝ 年収 − 給与所得控除です。2026年分の給与所得控除は最低74万円で、年収220万円までは74万円です。
所得税は国税庁の速算表で計算し、課税される所得金額の1,000円未満を切り捨て、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を足しています。住民税にも特定親族特別控除があり、控除の上限は45万円ですが、区分ごとの額を載せた公的な表を確認できていないため、この計算には入れていません。
出典：国税庁 No.1177 特定親族特別控除、神戸市 所得・所得控除（市県民税と所得税の控除の違い）、国税庁 No.1410 給与所得控除、国税庁 令和8年分の所得税の改正のあらまし
よくある質問
特定親族特別控除とはどんな控除ですか
19歳以上23歳未満の子などの合計所得が、扶養控除の上限を超えても123万円までなら、親が段階的に控除を受けられるしくみです。所得税では2025年分から始まり、2026年分で区分の額が変わりました。
大学生の子の年収はいくらまで大丈夫ですか
2026年分は、年収136万円までなら扶養控除（63万円）、136万円を超えて197万円までなら特定親族特別控除の対象です。197万円を超えると、どちらも受けられません。
特定扶養親族の扶養控除と両方受けられますか
受けられません。どちらか一方です。合計所得が62万円以下なら扶養控除（63万円）、62万円を超えて123万円以下なら特定親族特別控除になります。
年収が上がると控除はどれくらい減りますか
年収159万円までは63万円で、そこから5万円ごとに控除が下がり、年収197万円のところで3万円になります。
住民税でも受けられますか
住民税にも特定親族特別控除があり、控除の上限は45万円です。区分ごとの額を載せた公的な表を確認できていないため、この計算には入れていません。市区町村に確認してください。
どこに書けばよいですか
年末調整では「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に、確定申告では申告書の所得から差し引かれる金額の欄に書きます。子の合計所得金額の見積額が必要です。
よく一緒に使われる計算
同じ分野のほかの計算
