ふるさと納税の上限額の計算

更新：2026年9月

年収と家族を入れると、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額（控除の限度額）を出します。2026年の寄附に対応し、独身・夫婦・子どもありの年収別早見表つき。

年収（引かれる前）

万円

配偶者を扶養している

くわしい条件を変える（なくても計算できます）

扶養している家族（16〜18歳・23〜69歳）

人

16歳未満の子は扶養控除がないので入れません

扶養している家族（19〜22歳）

人

扶養している家族（70歳以上・下の欄の人を除く）

人

扶養している家族（70歳以上で同居している親・祖父母）

人

自分か配偶者の親・祖父母で、いつも一緒に住んでいる人

ふるさと納税の手続きの手順

寄附するとき　自治体を選んで寄附し、寄附を証明する書類（受領書）を保管する
ワンストップ特例　確定申告が不要な給与所得者等で5団体以内なら申請書を寄附先に出す
6団体以上　ワンストップ特例は使えないので、確定申告を行う
翌年3月15日まで　確定申告するなら、受領書を添付して住所地の税務署に出す

ワンストップ特例が適用されると、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます

計算方法

ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から引かれます。住民税の「特例分」には「住民税の所得割（所得に応じてかかる住民税の部分のこと）×20%」という上限があり、これが寄附できる額の上限を決めます。

上限額＝住民税の所得割 × 20% ÷ 特例分の割合＋ 2,000円

2026年に寄附した分は、2026年の収入にかかる住民税（2027年度分）から引かれるので、住民税も2026年の収入のルール（給与所得控除の最低74万円など）で計算しています。

特例分の割合の決め方

次の額で割合が決まります。

住民税の課税所得 − 所得税との控除の差の合計 −（所得税の基礎控除 − 48万円）

上の額	割合	（所得税率）
0円未満	90%	0%
195万円以下	84.895%	5%
330万円以下	79.79%	10%
695万円以下	69.58%	20%
900万円以下	66.517%	23%
1,800万円以下	56.307%	33%
4,000万円以下	49.16%	40%
4,000万円超	44.055%	45%

割合は「90% − 所得税率 × 102.1%」にあたります。所得税の実際の税率とは違うことがあります。2027年の寄附分からは、特例分に193万円の上限も加わります（高所得の人向け）。

ふるさと納税の上限額の早見表（2026年の寄附）

2026年の年収が給料だけで、社会保険料は協会けんぽ・東京の料率で計算した場合の目安です。上と同じ計算で出しています。高校生の子は16〜18歳の扶養として数えています。

年収	独身・共働き	夫婦（配偶者を扶養）	夫婦＋高校生の子1人
300万円	28,000円	19,000円	10,000円
400万円	42,000円	33,000円	25,000円
500万円	58,000円	50,000円	41,000円
600万円	77,000円	69,000円	57,000円
700万円	108,000円	86,000円	78,000円
800万円	130,000円	121,000円	111,000円
900万円	156,000円	147,000円	137,000円
1,000万円	183,000円	174,000円	164,000円
1,200万円	249,000円	249,000円	239,000円
1,500万円	394,000円	394,000円	382,000円

出典：総務省ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）、総務省地方税法等の一部を改正する法律の概要（給与所得控除の最低74万円は2027年度分から）、広島市ふるさと納税の税制上の優遇措置（特例分の割合・人的控除差調整額）、横浜市寄附金税額控除（控除割合の算出表）、大阪市税額控除額の種類と計算、神戸市所得・所得控除（住民税と所得税の控除の違い）、神戸市住民税の調整控除

よくある質問

ふるさと納税の上限はいつの年収で決まる？

寄附した年（1月1日〜12月31日）の年収で決まります。所得税はその年の分から、住民税は翌年度の分から引かれます。2026年に寄附するなら、2026年の年収で計算してください。

上限額を超えて寄附するとどうなる？

超えた分は控除されないので、自己負担が2,000円より増えます。住民税の特例分に「住民税の所得割の20%」という上限があるためです。

ふるさと納税で何税が安くなる？

所得税と住民税です。寄附額から2,000円を引いた額が、所得税（寄附した年の分）と住民税（翌年度分）から引かれます。ワンストップ特例を使うと、所得税の分も合わせて住民税から引かれます。

ワンストップ特例とは？

確定申告をしなくてよい会社員などが、1年の寄附先が5自治体以内なら、申請書を出すだけで住民税からまとめて控除される仕組みです。

共働きの上限額は？

配偶者を扶養していない共働きの人は、それぞれの年収で「独身」と同じように計算します。夫婦それぞれに上限があります。