退職金の税金の計算

計算方法

1. 退職所得控除

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
• 障害者になったことが原因の退職は、さらに100万円

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。

2. 退職所得

退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2

勤続5年以下の場合は、次のように計算が変わります。

• 会社の役員・議員・公務員として5年以下勤めた人：1/2にしません。退職所得 ＝ 退職金 − 退職所得控除
• それ以外の人：控除後の額が300万円までは1/2にし、300万円を超える部分はそのまま足します。退職所得 ＝ 150万円 ＋（退職金 −（300万円 ＋ 退職所得控除））

退職所得の1,000円未満は切り捨てます。

3. 税金

所得税は、退職所得に速算表の税率をかけ、復興特別所得税2.1%を足します（1円未満切り捨て）。住民税は退職所得の10%（市町村6%・道府県4%、それぞれ100円未満切り捨て）です。退職金は、ほかの所得と分けて計算されます（分離課税）。

iDeCoなどの一時金を先に受け取った人

退職金を受け取る年の前の年までの9年以内に、iDeCoなどの一時金（2026年1月以後に受け取ったもの）を受け取っていると、勤めた期間が重なる分だけ退職所得控除が少なくなります。この期間は2025年までは4年以内でした。このツールでは、この調整は計算していません。

退職金の税金の早見表

所得税（復興特別所得税込み）と住民税の合計です。会社員（役員などではない人）が「退職所得の受給に関する申告書」を出している場合で、上と同じ計算で出しています。

退職所得控除の早見表

退職金がこの額までなら、税金はかかりません（障害者になったことが原因の退職は、さらに100万円）。

出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき、国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収（短期退職手当等の計算式）、国税庁 No.2737 役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等、国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容（前年以前9年内）