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退職金の相場の計算

更新:2026年9月

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」の平均額から、学歴・職種、退職の理由、勤続年数の近い平均退職金を出します。定年・会社都合・自己都合・早期優遇を一つの表で比べられます。税金は「退職金の税金」で計算できます。

年
調査の対象は勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人です
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計算方法

退職金の目安 = 学歴・職種と退職の理由(定年は勤続年数も)が近い人の平均額

例:大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で勤続38年の定年退職なら、勤続35年以上の平均2,037万円が目安です。

数字はすべて厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」からとっています。対象は令和4年の1年間に退職した人のうち、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者です。退職給付額は、退職一時金だけの会社は一時金の額、退職年金だけの会社は年金の現在の価値、両方ある会社はその合計です。

退職の理由が定年のときは、勤続年数の階級(20〜24年・25〜29年・30〜34年・35年以上)で分けた平均を使います。定年以外(会社都合・自己都合・早期優遇)は勤続年数での内わけが公表されていないため、その理由の平均を使います。勤続20年未満の平均はこの調査にないため、計算できません。

会社の規模や退職金規程で大きく変わります。実際の額は、勤め先の就業規則や退職金規程、退職金の計算書で確かめてください。

退職金の早見表(定年退職・勤続年数別・単位は万円)

勤続年数大学・大学院卒高校卒(事務・技術)高校卒(現業)
勤続20〜24年1,021557406
勤続25〜29年1,559618555
勤続30〜34年1,8911,094800
勤続35年以上2,0371,9091,471
全体の平均1,8961,6821,183

退職の理由別の平均額(単位は万円)

退職の理由大学・大学院卒高校卒(事務・技術)高校卒(現業)
定年1,8961,6821,183
会社の都合(会社都合)1,7381,385737
自分の都合(自己都合)1,4411,280921
早期退職の優遇(早期優遇)2,2662,4322,146

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」(第22表・第23表)、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」

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よくある質問

退職金の平均はいくら?

定年退職の場合、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)が1,896万円、高校卒(管理・事務・技術職)が1,682万円、高校卒(現業職)が1,183万円です。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」で、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人の平均です。

自己都合だと退職金はいくら減る?

大学・大学院卒の定年1,896万円に対して、自己都合は1,441万円で、約455万円(24%)低くなります。高校卒(管理・事務・技術職)では1,682万円に対して1,280万円です。ただし実際の差は会社の退職金規程で決まります。

勤続20年と35年で退職金はどれくらい違う?

定年退職の大学・大学院卒では、勤続20〜24年が1,021万円、25〜29年が1,559万円、30〜34年が1,891万円、35年以上が2,037万円です。勤続年数が長いほど1年あたりの増え方も大きくなります。

早期退職の優遇はどのくらい上乗せされる?

平均額でみると定年より高くなります。大学・大学院卒は2,266万円(定年は1,896万円)、高校卒(管理・事務・技術職)は2,432万円(定年は1,682万円)です。退職を早める代わりに上乗せがあるため、定年を超えることがあります。

勤続20年未満の相場はわかる?

この調査ではわかりません。厚生労働省「就労条件総合調査」が公表しているのは、勤続20年以上かつ45歳以上で退職した人の平均だけです。自分の会社の退職金規程で確かめてください。

退職金に税金はかかる?

かかります。退職所得として所得税と住民税がかかりますが、勤続年数に応じた退職所得控除があり、控除後の半分だけが課税の対象になります。金額は「退職金の税金」で計算できます。

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