解雇予告手当の計算
解雇を伝えられた日と解雇される日、直近3か月の賃金を入れると、解雇予告手当がいくらになるかを出します。労働基準法20条の「30日前の予告」に足りない日数分を、平均賃金（労働基準法12条）で計算します。
くわしい条件を変える（なくても計算できます）
計算方法
解雇予告手当 ＝ 平均賃金（1日あたり）×（30日 − 予告の日から解雇の日までの日数）平均賃金 ＝ 直近3か月の賃金の総額 ÷ その3か月の暦の日数
例：直近3か月（92日）の賃金が90万円なら、平均賃金は1日9,782円61銭です。9月1日に予告されて9月20日に解雇されるなら、日数は19日で30日に11日足りないので、9,782円61銭 × 11日 ＝ 107,608円になります。
使用者は、労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります（労働基準法20条）。手当を払えば、その日数分だけ予告の日数を短くできます（同条2項）。30日以上前に予告されているときは手当は発生しません。
平均賃金は、解雇を伝えられた日の直前の賃金締切日からさかのぼって3か月間の賃金の総額を、その期間の暦の日数で割って出します（労働基準法12条1項）。働いた日数ではなく休みも入れた日数で割ります。ボーナスのように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金や、臨時に支払われた賃金は総額から外します（同条4項）。業務上のけがや病気での休業、産前産後休業、会社の責任による休業、育児介護休業、試しの使用期間は、日数も賃金も差し引きます（同条3項）。
時給・日給・出来高払いで賃金が決まっている場合は、暦の日数で割ると低くなりすぎます。そのため、賃金の総額を働いた日数で割って60%をかけた額と比べ、高いほうを平均賃金とします（同条1項1号）。
平均賃金は1銭より小さい端数を切り捨て、手当の合計は1円より小さい端数を切り捨てて表示しています。
よくある質問
解雇予告手当はいくらもらえる？
30日前の予告に足りない日数分の平均賃金です。即日解雇なら30日分、10日前の予告なら20日分になります。平均賃金が1日1万円で即日解雇なら30万円です。
平均賃金はどう計算する？
解雇を伝えられた日の直前の賃金締切日から、さかのぼって3か月間の賃金の総額を、その期間の暦の日数で割ります（労働基準法12条）。働いた日数で割るのではなく、休みも入れた日数で割るのがポイントです。
時給や日給のときの最低保障とは？
時給・日給・出来高払いで働いている人は、暦の日数で割ると平均賃金が低くなりすぎることがあります。そこで、賃金の総額を実際に働いた日数で割って60%をかけた額と比べて、高いほうを平均賃金とします（労働基準法12条1項1号）。
解雇予告手当が要らない場合はある？
あります。天災事変などで事業を続けられなくなった場合と、労働者の責任による解雇の場合で、労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告も手当もいりません。また、日々雇い入れられる人や、2か月以内の期間を決めて雇われた人、試しの使用期間中で14日を超えて働いていない人も対象外です（労働基準法21条）。
ボーナスは平均賃金に入る？
入りません。3か月を超える期間ごとに支払われる賃金や、臨時に支払われた賃金は、平均賃金の計算から外します（労働基準法12条4項）。通勤手当や住宅手当のように毎月払われるものは入ります。
解雇予告手当はいつ払われる？
解雇と同時に支払うのが原則です。手当を支払えば、その日数分だけ予告の日数を短くできます（労働基準法20条2項）。もらえないときは、労働基準監督署に相談してください。