財産分与の計算（2分の1ルール）
婚姻中に増えた財産と負債を、名義（自分・相手）ごとに行で入力すると、共有財産の総額と、2分の1ルールで分けたときに相手から受け取る（または相手に渡す）金額を計算します。結婚前からの貯金や、相続・贈与で受け取った財産（特有財産）は入れません。
| 項目 | 区分 | 名義 | 金額（円） | |
|---|---|---|---|---|
項目ごとに1行。結婚前からの貯金や、相続・贈与で受け取った財産（特有財産）は入れません
PR
計算方法
共有財産の総額 ＝（自分名義の資産 − 自分名義の負債）＋（相手名義の資産 − 相手名義の負債）
2分の1ルールでは、この総額を2人で半分ずつに分けます。今、自分の名義にある分（差し引き後）が半分より多ければ、その差を相手に渡し、少なければ相手から受け取ります。
結婚前からの貯金や、結婚中に相続・贈与でどちらかが単独で受け取った財産（特有財産）は、夫婦で協力して増やした財産ではないため、財産分与の対象に入れません。
財産分与の割合は、裁判所の実務では夫婦どちらも2分の1ずつに分けられることが多いとされています。共働きでも、どちらかが専業で家事をしていても同じです。
PR
よくある質問
特有財産とは？
結婚前から持っていた貯金や、結婚中にどちらかが単独で受けた相続・贈与による財産です。夫婦で協力して増やした財産ではないため、財産分与の対象には入れません。
住宅ローンの残債はどう扱う？
負債として、名義（多くは自分）の側に入れます。自宅の評価額（資産）から住宅ローンの残債（負債）を引いた分だけが、実質的な財産になります。
2分の1ルールは必ず適用される？
裁判所の実務では多くの場合2分の1ずつですが、収入差や特別な事情によって割合が変わることもあります。話し合いで決まらないときは、弁護士や調停に相談してください。
退職金見込みも入れていい？
入れられます。婚姻期間に対応する分（勤続年数のうち結婚していた期間の割合など）だけを入れるのが一般的です。