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北海道旭川市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月4日に確認

北海道旭川市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
333,327円
月あたり 約27,777円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1302番目

旭川市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.47%28,700円28,340円
後期高齢者支援金分2.62%9,000円8,890円
介護分(40〜64歳)2.21%8,540円6,670円

所得割は「令和7年中の総所得金額等−基礎控除43万円(合計所得2,400万円超は基礎控除29万/15万/0円)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(旭川市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円22,479円33,789円45,099円
150万円106,522円102,893円121,743円
200万円173,631円188,805円173,866円
250万円212,446円250,146円257,780円
300万円251,261円288,961円296,595円
350万円290,076円327,776円365,476円
400万円333,327円371,027円408,727円
450万円377,687円415,387円453,087円
500万円422,047円459,747円497,447円
550万円466,407円504,107円541,807円
600万円510,767円548,467円586,167円
650万円555,127円592,827円630,527円
700万円603,923円641,623円679,323円
750万円653,828円691,528円729,228円
800万円703,733円741,433円779,133円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.21%+1人8,540円+平等割6,670円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

旭川市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

旭川市の料率で国民健康保険料を計算する >

北海道内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、旭川市は1年で333,327円。北海道の179市区町村のうち、安いほうから140番目です。北海道内の平均(303,361円)より29,966円高くなっています。北海道でいちばん安い雨竜郡妹背牛町(144,004円)と、いちばん高い山越郡長万部町(427,425円)の差は1年で283,421円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。北海道の一覧で全部をくらべられます。

北海道のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

旭川市の公表資料には限度額・軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。旭川市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:旭川市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、旭川市の国民健康保険のページ(2026年10月4日に確認)

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