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岡山県備前市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

岡山県備前市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
316,470円
月あたり 約26,373円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから969番目

備前市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.4%28,000円19,900円
後期高齢者支援金分2.5%8,500円6,100円
介護分(40〜64歳)1.9%8,400円4,200円

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が660,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(備前市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円18,750円29,700円40,650円
150万円95,780円95,280円113,530円
200万円159,510円176,210円164,760円
250万円197,660円234,160円243,560円
300万円235,810円272,310円281,710円
350万円273,960円310,460円346,960円
400万円316,470円352,970円389,470円
450万円360,070円396,570円433,070円
500万円403,670円440,170円476,670円
550万円447,270円483,770円520,270円
600万円490,870円527,370円563,870円
650万円534,470円570,970円607,470円
700万円582,430円618,930円655,430円
750万円631,480円667,980円704,480円
800万円680,530円717,030円753,530円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割1.9%+1人8,400円+平等割4,200円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

備前市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

備前市の料率で国民健康保険料を計算する >

岡山県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、備前市は1年で316,470円。岡山県の27市区町村のうち、安いほうから19番目です。岡山県内の平均(304,950円)より11,520円高くなっています。岡山県でいちばん安い吉備中央町(256,910円)と、いちばん高い瀬戸内市(363,457円)の差は1年で106,547円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。岡山県の一覧で全部をくらべられます。

岡山県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除0円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

備前市の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。備前市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:備前市の国民健康保険のページ、備前市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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