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岡山県総社市の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

岡山県総社市に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
318,460円
月あたり 約26,538円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1003番目

総社市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.3%23,600円19,100円
後期高齢者支援金分2.9%8,300円6,500円
介護分(40〜64歳)2.2%13,700円—

所得割は「」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が660,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円です。

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年収別の早見表(総社市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円17,250円26,820円36,390円
150万円93,040円91,740円107,690円
200万円157,180円171,200円160,330円
250万円196,380円228,280円235,920円
300万円235,580円267,480円275,120円
350万円274,780円306,680円338,580円
400万円318,460円350,360円382,260円
450万円363,260円395,160円427,060円
500万円408,060円439,960円471,860円
550万円452,860円484,760円516,660円
600万円497,660円529,560円561,460円
650万円542,460円574,360円606,260円
700万円591,740円623,640円655,540円
750万円642,140円674,040円705,940円
800万円692,540円724,440円756,340円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.2%+1人13,700円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

総社市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

総社市の料率で国民健康保険料を計算する >

岡山県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、総社市は1年で318,460円。岡山県の27市区町村のうち、安いほうから22番目です。岡山県内の平均(304,950円)より13,510円高くなっています。岡山県でいちばん安い吉備中央町(256,910円)と、いちばん高い瀬戸内市(363,457円)の差は1年で106,547円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。岡山県の一覧で全部をくらべられます。

岡山県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除0円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

総社市の公表資料には軽減の基準・基礎控除の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。総社市が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:総社市の国民健康保険のページ、総社市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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