トップ > 市区町村別の国民健康保険料 > ひたちなか市

茨城県ひたちなか市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年9月22日に確認

茨城県ひたちなか市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「2方式(所得割・均等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
296,198円
月あたり 約24,683円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから595番目

ひたちなか市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)
医療分7.23%44,000円
後期高齢者支援金分2.6%16,100円
介護分(40〜64歳)2.26%15,800円
子ども・子育て支援金分0.23%1,700円

所得割は「基準総所得額=前年の総所得金額等−基礎控除額43万円」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割はありません。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

PR

年収別の早見表(ひたちなか市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円18,540円37,080円55,110円
150万円91,692円104,052円134,102円
200万円151,334円188,414円181,384円
250万円186,544円248,344円271,704円
300万円221,754円283,554円306,914円
350万円256,964円318,764円378,864円
400万円296,198円357,998円418,098円
450万円336,438円398,238円458,338円
500万円376,678円438,478円498,578円
550万円416,918円478,718円538,818円
600万円457,158円518,958円579,058円
650万円497,398円559,198円619,298円
700万円541,662円603,462円663,562円
750万円586,932円648,732円708,832円
800万円632,202円694,002円754,102円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.26%+1人15,800円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

ひたちなか市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

ひたちなか市の料率で国民健康保険料を計算する >

茨城県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、ひたちなか市は1年で296,198円。茨城県の44市区町村のうち、安いほうから27番目です。茨城県内の平均(288,048円)より8,150円高くなっています。茨城県でいちばん安い取手市(233,710円)と、いちばん高い猿島郡五霞町(327,260円)の差は1年で93,550円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。茨城県の一覧で全部をくらべられます。

茨城県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:ひたちなか市の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、ひたちなか市の国民健康保険のページ、ひたちなか市の国民健康保険のページ(2)、ひたちなか市の保険料の軽減のページ(2026年9月22日に確認)

PR