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和歌山県海南市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

和歌山県海南市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
311,337円
月あたり 約25,945円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから865番目

海南市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.4%33,000円23,000円
後期高齢者支援金分2.4%10,700円7,400円
介護分(40〜64歳)2.2%10,400円5,400円
子ども・子育て支援金分0.3%1,141円766円

所得割は「令和7年中の総所得金額等-基礎控除43万円(合計所得金額に応じて逓減)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が660,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(海南市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円22,801円36,253円49,363円
150万円103,224円102,844円124,694円
200万円165,897円186,567円172,164円
250万円201,247円246,088円256,877円
300万円236,597円281,438円292,227円
350万円271,947円316,788円360,488円
400万円311,337円356,178円399,878円
450万円351,737円396,578円440,278円
500万円392,137円436,978円480,678円
550万円432,537円477,378円521,078円
600万円472,937円517,778円561,478円
650万円513,337円558,178円601,878円
700万円557,777円602,618円646,318円
750万円603,227円648,068円691,768円
800万円648,677円693,518円737,218円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.2%+1人10,400円+平等割5,400円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

海南市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

海南市の料率で国民健康保険料を計算する >

和歌山県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、海南市は1年で311,337円。和歌山県の30市区町村のうち、安いほうから9番目です。和歌山県内の平均(319,538円)より8,201円安くなっています。和歌山県でいちばん安い日高町(259,763円)と、いちばん高い和歌山市(356,860円)の差は1年で97,097円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。和歌山県の一覧で全部をくらべられます。

和歌山県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:海南市の国民健康保険のページ、海南市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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