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和歌山県紀の川市の国民健康保険税(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

和歌山県紀の川市に住んでいる人の国民健康保険税を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
332,181円
月あたり 約27,682円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1280番目

紀の川市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分8.3%29,000円21,000円
後期高齢者支援金分2.7%10,000円7,000円
介護分(40〜64歳)2.4%10,500円5,500円
子ども・子育て支援金分0.3%1,125円766円

所得割は「令和7年中の総所得金額等-基礎控除43万円(合計所得金額に応じて逓減)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が660,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(紀の川市・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円20,666円32,704円44,404円
150万円102,572円101,968円121,468円
200万円169,461円187,782円174,578円
250万円209,011円249,136円258,532円
300万円248,561円288,686円298,082円
350万円288,111円328,236円367,236円
400万円332,181円372,306円411,306円
450万円377,381円417,506円456,506円
500万円422,581円462,706円501,706円
550万円467,781円507,906円546,906円
600万円512,981円553,106円592,106円
650万円558,181円598,306円637,306円
700万円607,901円648,026円687,026円
750万円658,751円698,876円737,876円
800万円709,601円749,726円788,726円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.4%+1人10,500円+平等割5,500円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割・平等割が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

紀の川市ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

紀の川市の料率で国民健康保険料を計算する >

和歌山県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、紀の川市は1年で332,181円。和歌山県の30市区町村のうち、安いほうから21番目です。和歌山県内の平均(319,538円)より12,643円高くなっています。和歌山県でいちばん安い日高町(259,763円)と、いちばん高い和歌山市(356,860円)の差は1年で97,097円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。和歌山県の一覧で全部をくらべられます。

和歌山県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

出典:紀の川市の国民健康保険のページ、紀の川市の国民健康保険のページ(2)(2026年10月3日に確認)

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