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愛知県蟹江町の国民健康保険料(令和8年度)

更新:2026年9月令和8年度(2026年度)の料率公式ページで2026年10月3日に確認

愛知県蟹江町に住んでいる人の国民健康保険料を、市区町村が公表している令和8年度の料率で計算しました。算定のしかたは「3方式(所得割・均等割・平等割)」です。

年収400万円・単身・40歳未満の1年の保険料(目安)
328,239円
月あたり 約27,353円(1年の額を12で割った目安)/ 1691市区町村のうち安いほうから1174番目

蟹江町の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)
医療分7.94%34,365円24,151円
後期高齢者支援金分2.48%11,660円7,770円
介護分(40〜64歳)2.36%11,963円6,144円
子ども・子育て支援金分0.27%1,167円49円

所得割は「令和7年中の総所得金額等-基礎控除43万円(住民税基礎控除相当、合計所得2,400万円以下の場合)」にかかります。均等割は加入する人数分、平等割は1世帯に1つかかります。限度額(1世帯の1年の上限)は、医療分が670,000円、後期高齢者支援金分が260,000円、介護分が170,000円、子ども・子育て支援金分が30,000円です。

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年収別の早見表(蟹江町・令和8年度)

年収(前年の給与)単身夫婦夫婦+子1人
100万円23,747円37,905円51,712円
150万円108,226円108,074円131,086円
200万円174,303円196,223円181,329円
250万円211,718円258,910円270,458円
300万円249,133円296,325円307,873円
350万円286,548円333,740円379,765円
400万円328,239円375,431円421,456円
450万円370,999円418,191円464,216円
500万円413,759円460,951円506,976円
550万円456,519円503,711円549,736円
600万円499,279円546,471円592,496円
650万円542,039円589,231円635,256円
700万円589,075円636,267円682,292円
750万円637,180円684,372円730,397円
800万円685,285円732,477円778,502円

1年の保険料の目安です。40歳未満の人だけの世帯、収入があるのは1人だけ、子どもは18歳以下(小学校に入る前の子は除く)として計算しています。40〜64歳の人がいる世帯には、これに介護分(所得割2.36%+1人11,963円+平等割6,144円)が加わります。

保険料が安くなる基準(7割・5割・2割の軽減)

世帯の前の年の所得が次の額以下なら、均等割(平等割がある場合は平等割も対象)が軽くなります。7割軽減の基準は、加入する人数では変わりません。

加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人430,000円740,000円1,000,000円
2人430,000円1,050,000円1,570,000円
3人430,000円1,360,000円2,140,000円
4人430,000円1,670,000円2,710,000円
5人430,000円1,980,000円3,280,000円

給与や年金で働いている人が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が100,000円上がります。

蟹江町ならではの決まり

自分の条件で計算する

人数、40〜64歳の人数、子どもの人数を変えて計算できます。

蟹江町の料率で国民健康保険料を計算する >

愛知県内でくらべると高い?安い?

年収400万円・単身・40歳未満で計算すると、蟹江町は1年で328,239円。愛知県の54市区町村のうち、安いほうから26番目です。愛知県内の平均(329,685円)より1,446円安くなっています。愛知県でいちばん安い幸田町(262,988円)と、いちばん高い蒲郡市(367,405円)の差は1年で104,417円です。

同じ都道府県でも、市区町村ごとに料率と均等割の額が違うため金額が変わります。愛知県の一覧で全部をくらべられます。

愛知県のほかの市区町村

計算の前提

1年の保険料 = 医療分 + 後期高齢者支援金分 + 介護分(40〜64歳の人がいる世帯)+ 子ども・子育て支援金分。それぞれ「所得割(所得に応じてかかる分)+ 均等割(加入する人数に応じてかかる分)+ 平等割(1世帯ごとに定額でかかる分)」を足し、限度額を超えたら限度額までです。所得割のもとになる額は、前の年(令和7年)の給与所得から基礎控除430,000円を引いた額で、給与所得は国税庁の給与所得控除の表で出しています。

年度の途中で入った・やめた場合の月割り、出産前後の免除、市が独自に行う減免、給与以外の収入は入れていません。実際の通知書では区分ごとに100円未満を切り捨てる市区町村が多いため、数百円の差が出ることがあります。くわしい計算方法は国民健康保険料の計算のページに載せています。

蟹江町の公表資料には限度額の記載がなかったため、そこは国民健康保険法施行令(令和8年政令第2号)で全国共通に決まっている値を使って計算しました。蟹江町が独自の値を定めている場合は、実際の金額と差が出ます。

出典:蟹江町の国民健康保険料の料率・計算方法のページ、蟹江町の国民健康保険のページ(2026年10月3日に確認)

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